2018年04月11日
サマリー
昨今の人員不足や、2018年6月に予定されているコーポレートガバナンス・コード（以下、「CGコード」）の改訂を背景として、中期経営計画はあるべき形を変えていくと見られる。中期経営計画に求められる事項は、事業戦略や財務目標等についてだけではなく、必要な人員を確保するための施策、自社の資本コストと企業価値に対する認識、および取締役会の透明性や実効性についての説明が求められるようになる可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ROEの持続的向上のための資本規律の重要性
資本コストを真に意識した財務戦略への道
2025年05月02日
-
シリーズ 民間企業の農業参入を考える
第2回 異業種参入：持続的成長をもたらす戦略とは
2025年03月11日
-
中期経営計画の構成形式に関する一考察
企業の状況や経営の考え方を反映した最適な選択を
2025年02月12日
