2018年04月11日
サマリー
昨今の人員不足や、2018年6月に予定されているコーポレートガバナンス・コード(以下、「CGコード」)の改訂を背景として、中期経営計画はあるべき形を変えていくと見られる。中期経営計画に求められる事項は、事業戦略や財務目標等についてだけではなく、必要な人員を確保するための施策、自社の資本コストと企業価値に対する認識、および取締役会の透明性や実効性についての説明が求められるようになる可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
シリーズ 民間企業の農業参入を考える
第2回 異業種参入:持続的成長をもたらす戦略とは
2025年03月11日
-
中期経営計画の構成形式に関する一考察
企業の状況や経営の考え方を反映した最適な選択を
2025年02月12日
-
シリーズ 民間企業の農業参入を考える
第1回 我が国の農業を取り巻く環境と金融機関の農業参入
2024年11月18日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
サステナビリティ開示動向アップデート(2)
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の現状
2025年03月24日
-
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
-
M&Aによる人事制度統合の検討
検討初期段階で押さえておきたいこと
2025年03月24日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
サステナビリティ開示動向アップデート(2)
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の現状
2025年03月24日
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
M&Aによる人事制度統合の検討
検討初期段階で押さえておきたいこと
2025年03月24日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日