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退職給付会計基準の改正を目前に周到な準備が不可欠

~割引率と給付の期間帰属の変更により複雑化するPBO計算への対応策~

2012年05月14日

コンサルティング企画部 受託計算課 主席コンサルタント 三上 徹

コンサルティング企画部 受託計算課 主任コンサルタント 逢坂 保一

コンサルティング企画部 受託計算課 主任コンサルタント 市川 貴規

サマリー

2012年1月から企業会計基準委員会において審議が再開された退職給付会計基準の見直しについて、事前に十分な検討を要するPBO計算手法の改正点に焦点を当てて、実務上の課題を整理し、その対応策について検討を行う。具体的には、割引率の設定基準と給付の期間帰属について、それぞれの選択肢毎の特徴や留意点を洗い出し解説を行うとともに、大和総研が2011年11月に行った退職給付会計セミナーでのアンケート結果から各社の選択の方向性を読み解き、その上で課題と対策を抽出する。

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