2017年度・持株会社導入レビュー

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2018年04月25日

コーポレート・アドバイザリー部主任コンサルタント真木和久

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サマリー

◆2017年度も「持株会社化」を決定した会社が多数あった。「持株会社化」といっても、①グループ内再編と、②経営統合のための持株会社化の２つがある。

◆①グループ内再編の事例として、ふぐ料理「玄品ふぐ」を主力とする、関門海の例を取り上げる。同社を初め、小売業では、持株会社体制に移行する例が複数見られた。

◆②経営統合のための持株会社化の事例として、アルプス電気・アルパイン、カドカワの例を挙げる。アルプス電気とアルパインは、当初、持株会社体制における経営統合を志向していたが、その後、事業持株会社体制での統合に変更した。

◆カドカワは、ＫＡＤＯＫＡＷＡとドワンゴを子会社とする純粋持株会社として発足したが、その後、事業持株会社体制に変更した。それが、また純粋持株会社体制に戻るという。

◆「持株会社体制」への移行（または解消）を、経営戦略の一つのツールとして、企業が自由自在に使いこなす時代が来たのではないだろうか。

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