2018年04月19日
サマリー
ミャンマーは他のASEAN諸国に比べ、インフラをはじめ多くの点で経済的に発展途上の側面が目立つ。しかしスマートフォン(以下、スマホ)に関しては、周辺国や日本よりも急速な普及が際立っている。日本では大半の国民に携帯電話が普及した後、スマホ市場が徐々に拡大してきた。そのため、広義の携帯電話普及率は2016年で95%に達しているが、そのうちスマホ所有率は53%とおよそ半分の水準に過ぎない。他方ミャンマーでは、携帯電話市場の拡大時期が世界的なスマホ普及期と重なったため、携帯電話の普及はその大半がスマホで占められている。実際、2016年の携帯電話普及率は47%であるが、そのうちの70%がスマホユーザーと日本を超える高水準である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域で影響を増す外国人の社会増減
コロナ禍後の地域の人口動態
2025年07月24日
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
-
アフターコロナ時代のライブ・エンターテインメント/スポーツ業界のビジネス動向(2)
ライブ・エンタメ/スポーツ業界のビジネス動向調査結果
2023年04月06日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
-
データサイエンスで紐解く健康経営②
運動習慣の定着や食生活改善にアプリ等を活用する際には、ナッジを用いた従業員の参加促進がカギ
2026年01月20日
-
複合危機の今、求められる人権尊重の取組み
第14回国連ビジネスと人権フォーラムで再確認された企業の責任
2026年01月20日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し(更新版)
不動産不況の継続と消費財補助金政策の反動で景気減速へ
2026年01月19日
-
“大寒”の時期に考える温暖化の意外な経済損失
2026年01月19日

