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統合型リゾート（IR）開設の経済波及効果（2017年版）

建設の効果は約5.1兆円、運営の効果は年間約2.0兆円と試算

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2017年05月15日

  • 米川 誠
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サマリー

◆昨年12月にIR推進法が可決・施行された。現在、今秋の臨時国会への実施法案提出に向けて、運営方法や規制のあり方等について、検討が始まっている。


◆本稿では、前回（2014年）推計時の前提条件を一部見直すとともに、IRを横浜、大阪、北海道の3箇所に開設し、それぞれシンガポールと同規模のものを建設し、同程度の収益を上げると仮定した場合の経済効果を試算した。


◆その結果、IRの建設による経済波及効果(生産誘発額)は約5.1兆円、IRの運営による経済波及効果は年間約2.0兆円となった。


◆ただし、入込客数が想定以下だった場合は、結果的に経済波及効果も想定以下となる。海外から多くの誘客が見込める日本ならではの魅力的なIRの整備・運営が成功のカギとなろう。

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