トルコの魅力

アジアと欧州にまたがるトルコに、外国からの投資が再び増加している。2014年1-4月の累計の外国直接投資金額は、前年同期を49％上回っている。トルコへの投資が増加し始めたのは2005年。2000年代初頭、同国はインフレ率が50％を上回る高インフレ国だったが、公正発展党（AKP）が2002年から安定過半数政権を担い、2003年の外国投資法の改正や2005年のEU加盟交渉の開始を通じ、高い経済成長を実現してきた。

新外国直接投資法で外資パートナーによる最低資本金規定が廃止されたこと、またメディア、空港や港湾サービス等の一部の業種を除き、外資規制がないことから、2004年には12億ドル弱だった外国直接投資は、2007年には191億ドルに急増した。2008年秋のリーマンショックの影響で、2009年と2010年の外国直接投資金額は2007年比の3分の1にまで減少したが、2011年以降は再び100億ドルを上回る水準で推移している（図表1）。

製造業の生産拠点としてのトルコの魅力に、①関税同盟のある欧州市場、FTAを締結している中東諸国、エジプト等の近隣諸国の市場に対するアクセスの良さ、②安価で良質な労働力の活用、が挙げられる。

①のアクセスの良さを裏付けるように、欧米企業の中では、トルコに事業統括の拠点を設ける企業は多い。財務面の統括機能は、オランダに置く企業が多いようだが、米国系企業のコカ・コーラやインテルでは、60ヵ国以上を統括する機能をトルコ拠点に設けている。

②では、特に縫製業等の労働集約型産業にみられている。縫製業では、世界の生産工場としての中国の存在が大きいが、中国の人件費上昇により、トルコにも徐々に生産量が戻ってきている。トルコの最低賃金は月額約5万円。失業率も9％前後と高く、余剰労働力は十分ある。また、トルコの週の法定労働時間は45時間と、東欧（ポーランド、ハンガリー：同40時間）や西欧（ドイツ・フランス：同35～38時間）に比べて長い。週6日稼動であれば、1日3シフト（7.5時間）体制を正規賃金で組めることも魅力となろう。労働者の作業効率や正確性についても、現地のヒアリングでは高く評価する声が多く聞かれた。

一方、トルコ製造業の課題は、「高付加価値化への遅れ」である。

例えば、鉄鋼分野では、トルコの粗鋼生産量は世界第8位（346万t、2013年）と欧州ではドイツに次ぐ規模だが、主にはスクラップから建設資材を作る電炉が中心で、付加価値の高い自動車用鋼板のような薄板の競争力は低い。

自動車分野では、トルコの生産台数は112万台（2013年）と、欧州の中では、ドイツ（約500万台）、フランス、スペイン（それぞれ約200万台）、英国（約150万台）に次ぐ規模だが、多くが1,600cc以下の小型車である。

白物家電分野では、生産台数（冷蔵庫：約760万台、洗濯機：約550万台、2012年）の約75％が輸出されているが、付加価値の高い部材（電子部品など）の輸入比率は高く、技術レベルがそれほど高くない製品を、安価に且つ高い品質で作ることが強みとなっている。

トルコ政府は、産業の高度化を図るための方針を表している。投資インセンティブでは複数の制度が並存しているが、基本的には、①インフラ開発等が遅れる地域の開発、②産業の高度化・付加価値化につながる産業の誘致、を重視した内容である。①については、2012年4月に「地域・大規模・戦略投資の奨励策」が発表された（図表2）。開発の遅れている地域への投資に対し、インセンティブの範囲や内容（期間、金額等）が手厚くされている。更に、業種にも拠るが、5,000万リラ（約25億円）以上の投資であれば大規模投資とみなされ、一層のインセンティブが付与される。②の産業に関しては、2013年2月に自動車・同部品・火力発電を優先投資とする投資インセンティブが発表された。

足下は、電気・電子、化学製品（プラスチック含む）、食品などの製造業の投資額が増えている。欧州や中東へのアクセス面でのメリットと、安価で良質な労働力に着目したトルコへの企業進出は、今後も進むものと考えられる。