サマリー
今年4月、インドの中央銀行は国内金融機関に対して仮想通貨に関連したサービスを一切禁止する通達を出した。背景には租税回避・資金洗浄への警戒感やセキュリティ面での不安があると見られ、規制に反対する関係者による再三の異議申し立てにもかかわらず、今後も厳格な規制方針を堅持する見込みだ。国内の仮想通貨交換所は通達を受け、仮想通貨の取引を停止する、仮想通貨間のペアトレードを整備するといった対応に追われている。一方で中央銀行によるデジタル通貨の発行の検討が進められており、インド政府の取り組みには引き続き注目が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域で影響を増す外国人の社会増減
コロナ禍後の地域の人口動態
2025年07月24日
-
生成AI利活用に関する技術・サービスの動向
基盤モデルなどの最新動向、および全体像・自社事例を解説
2024年07月01日
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件：ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国：AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
～今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」～
2026年03月13日
