持株会社化の意味を考える

ソニーとパナソニックの事例から考える

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2021年03月17日

マネジメントコンサルティング部主席コンサルタント吉村浩志

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サマリー

◆1997年6月の独占禁止法の改正により、純粋持株会社が解禁されてから、四半世紀が経とうとしている。この間、1999年4月に上場会社で初めて大和証券グループ本社が純粋持株会社となって以降、着実に増加し、2020年10月末時点で600社程の上場企業が持株会社体制を採用するに至っている。

◆そうした中、比較されることが多い二つの会社が会社分割により純粋持株会社体制に移行することを表明し、話題を呼んだ。ソニーとパナソニックである。

◆両社ともに、これまでカンパニー制をとっていたという点でも、急激な環境変化の中で業績の浮沈を経験しているという点でも共通しているところがある。

◆両社の持株会社化は、ウィズ・コロナの時代におけるグループ経営のあり方を考える上で、大きな示唆があると筆者は考える。

◆本稿では、この両社による純粋持株会社体制への移行を参照しつつ、改めて持株会社化の意味を考えることとしたい。

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