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持株会社化の実務トレンド

-本社改革編 - カンパニー制を例に本社の課題を概観する

経営コンサルティング第二部 主任コンサルタント 大川 穣

サマリー

日本を代表するグローバル企業の持株会社化の発表が相次いでいる。2021年4月にソニー、2022年4月にパナソニックが持株会社体制に移行する。いずれも電機大手でありながら、事業ポートフォリオを再構築する観点から中核事業を定義し、カンパニー制から持株会社体制に移行するという点で共通する部分は多い。

ひとえに持株会社化と言っても、その目的は業種・企業規模の違いのみならず、組織内部に介在する課題により様々である。本稿では今回のソニーやパナソニックのトピックに関連し、持株会社体制への移行を検討する企業にはどのような組織的な課題があるのか、そのトレンドを論じたい。

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