2021年03月10日
サマリー
日本を代表するグローバル企業の持株会社化の発表が相次いでいる。2021年4月にソニー、2022年4月にパナソニックが持株会社体制に移行する。いずれも電機大手でありながら、事業ポートフォリオを再構築する観点から中核事業を定義し、カンパニー制から持株会社体制に移行するという点で共通する部分は多い。
ひとえに持株会社化と言っても、その目的は業種・企業規模の違いのみならず、組織内部に介在する課題により様々である。本稿では今回のソニーやパナソニックのトピックに関連し、持株会社体制への移行を検討する企業にはどのような組織的な課題があるのか、そのトレンドを論じたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
持株会社体制の解消の意味を考える
近年の解消事例からグループ経営のあり方を見直す
2025年03月11日
-
経営統合のための持株会社化
~共同株式移転の事例から考える~
2025年02月14日
-
アフターコロナの企業戦略と持株会社化
~アフターコロナに持株会社化した企業の目的とは~
2024年07月12日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
2025年6月株主総会シーズンの総括と示唆
株主提案数は過去最高を更新。一方で一般株主の賛同は限定的。
2025年10月31日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2025年9月版)
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
-
中期経営計画の近時動向 <2025年10月>
欧米の中期経営計画開示動向とその背景
2025年10月31日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
2025年6月株主総会シーズンの総括と示唆
株主提案数は過去最高を更新。一方で一般株主の賛同は限定的。
2025年10月31日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2025年9月版)
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
中期経営計画の近時動向 <2025年10月>
欧米の中期経営計画開示動向とその背景
2025年10月31日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日

