IPOを見据えた持株会社化の意義

持株会社化・組織再編

独占禁止法改正（1997年）により純粋持株会社が解禁され、大和証券グループは1999年4月、国内初の純粋持株会社体制に移行しました。それから25年以上が経過し、今では600社以上の上場企業が持株会社となりました。大和総研では、持株会社第一号としての経験を活かしながら、持株会社体制に移行する企業グループに『持株会社化コンサルティング』をご提供しています。持株会社化は会社法、金融商品取引法、取引所規則などで定められた手続きを遵守しながら進める組織再編行為であるとともに、企業グループの成長戦略、ガバナンスのあり方などを見直す絶好の機会でもあります。大和総研では、法定手続きにとどまらず、成長戦略やガバナンスに即した組織設計、収支設計までアドバイスしながら、『器をつくって、魂も入れる』持株会社化をサポートしています。

コーポレートガバナンス・取締役会評価

企業の個性や強みを活かしつつ実質的なコーポレートガバナンス体制を整備するには、他社・投資家の動向を分析・把握するだけでなく、経営方針・経営戦略、企業の歴史や企業風土等も考慮し、変化するべき部分と大切にするべき価値観を整理した上で、お客様とともに最適な形を作り出していくことが大事だと、大和総研では考えています。