2022年03月16日
サマリー
◆2050年の脱炭素化社会に向けて、カーボンプライシングが注目を集めている。昨年6月に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においても、「カーボンプライシングなどの市場メカニズムを用いる経済的手法は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するものについて躊躇なく取り組む」と明記される等、具体的な検討が着々と進んでいる。
◆こうした動きとも並行して、インターナルカーボンプライシングを導入する企業や導入の検討をする企業も増加している。
◆本稿では、こうしたインターナルカーボンプライシングの導入の背景を確認しつつ、企業経営にとってインターナルカーボンプライシングが持つ意味を考えてみたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
2024年6月株主総会シーズンの総括と示唆
機関投資家の議決権行使の同質化により議案賛成率は2極化
2024年10月09日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日