1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. コンサルティングレポート
  4. コーポレートガバナンス
  5. コロナ禍における適時開示の実態

コロナ禍における適時開示の実態

経営コンサルティング部 主任コンサルタント 宮内 久美

サマリー

◆新型コロナウイルスに関わる上場企業の開示は感染症の拡大に伴い増加した。

◆世界中で緊急事態となった今回のコロナ禍のような状況下では、自社に大きな影響がない場合でも、開示を行うことは株主・投資家にとって有益であるとともに、リスク回避にもつながる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連のサービス