2013年12月26日
サマリー
◆買収防衛策の近時動向を確認する為、2013年総会シーズン(2012年7月-2013年6月)における上場企業の買収防衛策の新規導入・継続更新・廃止の状況を分析する。
◆外国人投資家など機関投資家比率が高い企業において、非継続を選択する企業が引き続き少なくなかった。本来、外国人投資家など機関投資家比率が高まっているということは、潜在的な敵対的買収リスクも同時に高まっていることも意味するのだが、そういった企業がかえって買収防衛策を継続導入できないというジレンマが出てきている。また最近では買収者側においても、買収防衛策の存在を前提に行動する事例も散見される。
◆買収防衛における議論の焦点は買収防衛策という手続面の適否から、いかに経営陣がガバナンス体制や経営資源の効率的な配分の観点で、株主・投資家を納得させる経営を行えるかという実質面に変わりつつある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
中期経営計画の構成形式に関する一考察
企業の状況や経営の考え方を反映した最適な選択を
2025年02月12日
-
J-FLEC認定アドバイザーを活用した職域向けファイナンシャル・ウェルビーイング推進のすすめ
1,000人を超えてきた金融経済教育推進機構(J-FLEC)の認定アドバイザー
2025年01月29日
-
取締役会実効性評価の近時動向
企業価値の向上を図る真の実効性評価の在り方とは
2024年06月28日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
中期経営計画の構成形式に関する一考察
企業の状況や経営の考え方を反映した最適な選択を
2025年02月12日
J-FLEC認定アドバイザーを活用した職域向けファイナンシャル・ウェルビーイング推進のすすめ
1,000人を超えてきた金融経済教育推進機構(J-FLEC)の認定アドバイザー
2025年01月29日
取締役会実効性評価の近時動向
企業価値の向上を図る真の実効性評価の在り方とは
2024年06月28日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日