2013年12月26日
サマリー
◆買収防衛策の近時動向を確認する為、2013年総会シーズン(2012年7月-2013年6月)における上場企業の買収防衛策の新規導入・継続更新・廃止の状況を分析する。
◆外国人投資家など機関投資家比率が高い企業において、非継続を選択する企業が引き続き少なくなかった。本来、外国人投資家など機関投資家比率が高まっているということは、潜在的な敵対的買収リスクも同時に高まっていることも意味するのだが、そういった企業がかえって買収防衛策を継続導入できないというジレンマが出てきている。また最近では買収者側においても、買収防衛策の存在を前提に行動する事例も散見される。
◆買収防衛における議論の焦点は買収防衛策という手続面の適否から、いかに経営陣がガバナンス体制や経営資源の効率的な配分の観点で、株主・投資家を納得させる経営を行えるかという実質面に変わりつつある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月株主総会に向けた論点整理
活発なアクティビスト投資家。株主提案数は過去最多を更新
2025年05月29日
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
2024年6月株主総会シーズンの総括と示唆
機関投資家の議決権行使の同質化により議案賛成率は2極化
2024年10月09日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
KDD 2025(AI国際会議)出張報告:複数AIの協働と専門ツール統合が新潮流に
「AIエージェント」「時系列分析」「信頼できるAI」に注目
2025年09月03日
-
消費データブック(2025/9/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年09月02日
-
2025年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
トランプ関税等の影響で製造業は減益継続/2次QEはGDPの上方修正へ
2025年09月01日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
“タリフマン”トランプ大統領は“ピースメーカー”になれるか ~ ノーベル平和賞が欲しいという野望
2025年09月03日