1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. コンサルティングレポート
  4. コーポレートガバナンス
  5. 2013年総会シーズンの買収防衛策の近時動向~敵対的買収対応の在り方を探る~

2013年総会シーズンの買収防衛策の近時動向~敵対的買収対応の在り方を探る~

「形式的」な買収防衛策から「実質的」な買収防衛対応へ

経営コンサルティング第一部 主任コンサルタント 吉川 英徳

サマリー

◆買収防衛策の近時動向を確認する為、2013年総会シーズン(2012年7月-2013年6月)における上場企業の買収防衛策の新規導入・継続更新・廃止の状況を分析する。


◆外国人投資家など機関投資家比率が高い企業において、非継続を選択する企業が引き続き少なくなかった。本来、外国人投資家など機関投資家比率が高まっているということは、潜在的な敵対的買収リスクも同時に高まっていることも意味するのだが、そういった企業がかえって買収防衛策を継続導入できないというジレンマが出てきている。また最近では買収者側においても、買収防衛策の存在を前提に行動する事例も散見される。


◆買収防衛における議論の焦点は買収防衛策という手続面の適否から、いかに経営陣がガバナンス体制や経営資源の効率的な配分の観点で、株主・投資家を納得させる経営を行えるかという実質面に変わりつつある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連のサービス