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大和総研

大和総研とFPT Corporationが共同でSSI証券へのRPA導入プロジェクトを完了

2019年04月05日

株式会社大和証券グループ本社
株式会社大和総研
FPT Corporation

株式会社大和総研(代表取締役社長:草木 頼幸、本社:東京都江東区、以下「大和総研」)とFPT Corporation(会長:チュオン・ザー・ビン、本社:ベトナムハノイ、以下「FPT」)は、本日、ベトナム最大手の証券会社であるSSI証券(会長:グエン・ズィ・フン、本社:ベトナムホーチミン、以下「SSI」)へのRPA導入プロジェクトが完了したことを発表します。

今回、大和総研とFPTは、2018年12月から3ヶ月間、SSIのバックオフィス業務を対象として、RPA適用に向けたパイロットプロジェクトを実施しました。

SSIでは、特にバックオフィス業務において、厳格な内部統制を実施するための手作業が多く発生しておりました。大和総研とSSIは、業務効率化の最適なアプローチについて議論を重ね、バックオフィス業務の効率化に有効なRPAを導入することを決定しました。

プロジェクトの開始に先立ち、SSIの従業員にアンケートを送付し、様々な業務を対象にRPA適用ニーズを収集いたしました。その結果、RPAの機能を包括的に検証可能な5業務を選定し、プロジェクトの対象といたしました。プロジェクトでは、既存のガバナンス体制に与える影響を最小限に抑えながら、RPA開発作業と効果測定作業を実施しました。

今回の共同プロジェクトは、2017年12月に大和総研とFPT間において締結した、「先端技術の研究開発における相互協力に関する覚書」に基づくものです。大和総研がこれまで大和証券グループ内におけるFintechコンサルティングやRPA導入サポートの中で培った知見を活かすとともに、ベトナム現地における実績とリソースを有するFPTと共同でプロジェクトを進めることにより、グローバルなプロジェクトにおいても高い品質のサービスを提供する体制を整備することに成功しました。大和総研とFPTは、引き続き、先端技術の研究開発分野における連携を強化し、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。

【大和証券グループとFPTの先端技術への取り組み事例】

大和総研は、先端技術に関する研究開発を推進しており、これまでも証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/分散型台帳技術の適用検討プロジェクト(※1)や、AI音声認識機能の導入(※2)・地域AI指数の公表(※3)など、様々な取組みを行ってまいりました。FPTは、社員数3万4千人を超え、2018年で創立30周年を迎えたベトナム最大手のICT企業です。デジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)を事業戦略の柱として掲げ、AIやIoT(Internet of Things、モノのインターネット)に関しても、重点分野として位置づけております。なかでも、その中核を成す自動運転関連技術に関しては、今後の実用化を目指しています。

【大和証券グループとFPTの協業事例】

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