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大和総研

証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/分散型台帳技術の適用検討「第2フェーズ」を25社と共同で開始

~証券ポストトレード業務における世界初のDLT実用化へ~

2018年09月12日

株式会社大和証券グループ本社
大和証券株式会社
大和証券投資信託委託株式会社
Fintertech株式会社
株式会社大和総研

大和証券グループは、日本取引所グループによる「ブロックチェーン/分散型台帳(Distributed Ledger Technology 以下、「DLT」)技術に関する業界連携型の技術検証(※1)」の枠組みを活用した、証券ポストトレード業務における2017年の検討を引き継ぐプロジェクト(以下、「第2フェーズ」)を開始いたします。

証券会社と機関投資家の間では、証券の売買成立後に数量や手数料などを双方で確認し合う約定照合という業務が行われていますが、業界標準が存在しないことから個社対応が通例であり、業務煩雑化やコスト増加が課題として挙げられていました。そこで2017年の第1フェーズ(※2)では、証券会社を中心とした金融機関17社と共同で、国内証券市場の更なる効率化とコスト低減を目的に、約定照合業務へのDLT適用について議論を行いました。成果は「JPXワーキング・ペーパー」(※3)で公表し、多くの反響と今後の取り組みへの期待が寄せられております。この状況を踏まえ、参加企業を機関投資家、システム会社に広げ、25社と共同で第2フェーズとして更に踏み込んだ協議を行います。実施期間は2018年9月から2019年1月までを予定し、参加予定企業は別表の通りです。

DLT活用による経済効率化や社会的課題解決への期待は大きく、世界各所で議論や実証が行われていますが、業界横断での合意形成の難しさから実現は容易ではありません。次世代金融サービスの創出に向け2018年4月に設立したFintertech株式会社も第2フェーズより参画し、グループの金融専門知識、リサーチ・コンサルティング能力、DLTに関する知見を集結させ、様々な市場参加者と証券業界横断で、世界初のポストトレード業務におけるDLT実用化を目指します。具体的には、様々な立場の実務者による検討会を通じて、ルール・規格の標準化や、システム要件、運営ルール等についての意見をとりまとめ、業界横断での合意形成を目指します。

大和証券グループは、本プロジェクトの取り組みが証券業界全体でのコスト低減や利便性向上につながり、最終的には投資家の利益に資するものと期待しております。今後も、お客様に有益なサービスを提供すべく、新たな技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。

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