サマリー
サイバーセキュリティに関する動向をタイムリーにお伝えすることを目的にしたレポートです。今回は2023年度第2四半期の話題を取り上げます。
◆第1部:わが国の政策・法制度の動向
2023年7月に政府が公表した『サイバーセキュリティ2023(2022年度年次報告・2023年度年次計画)』を紹介しています。
◆第2部:インシデント事例の紹介
日本ではまだあまり馴染みのないQRコードを使用したフィッシングメール詐欺を取り上げています。
◆第3部:トピックス
電子メール送信者のなりすましを防ぐDMARCという技術と、その導入に関わる動向について説明しています。
『DIR SOC Quarterly vol.6 2023 autumn』
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
能動的サイバー防御の導入に向けた政策動向
激化するサイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ
2025年04月21日
-
耐量子計算機暗号に関わる国内動向
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月28日
-
金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月27日
最新のレポート・コラム
-
2026年1月鉱工業生産
普通乗用車などの大幅増産により自動車工業が生産全体を押し上げ
2026年02月27日
-
人手不足時代の外国人労働者の受け入れと共生の課題
潜在成長率を年率0.4%pt押し上げ/共生の鍵は日本語教育
2026年02月26日
-
テキスト分析が映し出す金融当局の楽観視
金融当局ネガティブ指数で、金融システムへの警戒感の変化を読む
2026年02月26日
-
ガバナンス・コードはスリム化するか?
原則の統合によって原則数減少、独立性判断方針の「策定・開示」から「策定」へ変更し要開示事項が減少
2026年02月26日
-
消費税減税より「最初の一歩」を。米国のトランプ口座が示す物価高対策
2026年02月27日

