RoHS指令(欧州議会・理事会指令2002/95/EC)(※1)とは、EU(欧州連合)における電気電子機器への特定有害物質の使用制限に関する指令で、“Restriction of Hazardous Substances”(危険物質に関する制限)の頭文字からRoHS指令と呼ばれている。電気電子機器のリサイクルを容易にすることや、廃棄物として埋め立てや焼却する際などに人の健康や環境に影響を与えないことを目的として、2003年2月にEU官報に告示され、2006年7月に施行された。同時期に告示された電気電子機器廃棄物の回収とリサイクルに関する指令であるWEEE指令と密接に関係している。2011年7月に対象機器の見直しなどが行われた改正RoHS指令(欧州議会・理事会指令2011/65/EU)(※2)が告示され、2013年1月からはRoHS指令は改正RoHS指令に置き換わった。改正RoHS指令では、下記の電気電子機器を対象として、特定有害物質の最大許容濃度が定められている。原則として、この最大許容濃度を超える特定有害物質を含む製品は、EUでは上市(販売)することはできない。また、上市後に不適正があればリコールが要求される。
[対象となる電気電子機器]
定格電圧が交流1,000ボルト以下、または直流1,500ボルト以下の機器で、11のカテゴリーに分類されている。
- 大型家庭用電気製品(冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど)
- 小型家庭用電気製品(電気掃除機、時計、シェーバーなど)
- IT・電気通信機器(パソコン、プリンター、携帯電話など)
- 民生用機器(ビデオカメラ、テレビ、楽器など)
- 照明装置(ランプ類、照明制御装置などで、フィラメント電球は除く)
- 電気・電子工具(電気ドリル、ミシンなど)
- 玩具、レジャー及びスポーツ機器(ビデオゲーム機など)
- 医療用機器
- 監視及び制御機器
- 自動販売機類(飲用販売機、現金引出機など)
- その他の電気・電子機器
[特定有害物質の最大許容濃度]
鉛、水銀、カドミウム、6価クロム、PBB(ポリ臭化ビフェニル)、PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の6物質が最大許容濃度(カドミウムが0.01wt%(※3) 、他の物質は0.1wt%)を超えて含有された電気・電子機器はEU加盟国内で上市(販売)できない。最大許容濃度の分母は均質物質で、「全体的に一様な組成」で「機械的に分離できる最小単位」とされている。例えば、半導体パッケージではプラスチック成型材料、リードフレーム合金、金ボンディングワイヤー、はんだなどの各部材が均質物質になるため、これら部材のそれぞれで特定有害物質の含有量を計算することになる。
改正RoHS指令では製品がEU指令の必須要求事項に適合していること示すCEマーキングの貼付が義務化された。製品の製造者には、改正RoHS指令への適合性評価の実施、適合性宣言書や技術文書の作成と保管なども求められる。
[参考資料]
経済産業省「RoHS指令(有害物質使用制限指令)について」(平成23年4月)
日本貿易振興機構(ジェトロ)「RoHS(特定有害物質使用制限)指令の概要:EU」
(※1)“DIRECTIVE 2002/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment” Official Journal of the European Union(13.2.2003)
(※2)“DIRECTIVE 2011/65/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 8 June 2011 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment (recast)” Official Journal of the European Union(1.7.2011)
(※3)wt%とは質量パーセント濃度のことで、ここでは当該製品の質量に対する特定有害物質の質量の割合を示している。
(2013年8月9日掲載)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日