2023年10月02日
サマリー
◆2022年度の持株会社体制移行社数は30件であり、前年度から大幅な減少となった。2019年度からの反動増が落ち着き、移行社数、公表社数ともにコロナ禍以前の水準へ戻りつつある。
◆コロナ禍に持株会社化した企業の移行目的は従来から代表的な「経営資源の最適化」が最多であるが、2022年度はコーポレートガバナンス・コードの改訂を機に「コーポレートガバナンスの強化」を挙げる例が急増した。また、「ESG経営」を掲げる企業が現れたことは特筆すべき変化である。
◆2022年度の持株会社化事例のうち、業界再編を企図した製糖業界の事例と、いわゆる「模倣的同形化」の発現と見られる地方銀行業界の事例について考察を行った。
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