持株会社化する企業の移行目的について

RSS

2023年10月02日

西本光希

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年度の持株会社体制移行社数は30件であり、前年度から大幅な減少となった。2019年度からの反動増が落ち着き、移行社数、公表社数ともにコロナ禍以前の水準へ戻りつつある。

◆コロナ禍に持株会社化した企業の移行目的は従来から代表的な「経営資源の最適化」が最多であるが、2022年度はコーポレートガバナンス・コードの改訂を機に「コーポレートガバナンスの強化」を挙げる例が急増した。また、「ESG経営」を掲げる企業が現れたことは特筆すべき変化である。

◆2022年度の持株会社化事例のうち、業界再編を企図した製糖業界の事例と、いわゆる「模倣的同形化」の発現と見られる地方銀行業界の事例について考察を行った。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。