コロナ禍における持株会社化の動向

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2022年07月27日

コンサルティング企画部兼コーポレート・アドバイザリー部コンサルタント西本光希

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サマリー

◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けた2020年度と2021年度における上場企業の持株会社化の動向について考察する。

◆上場企業の持株会社移行数は2020年度までは減少傾向で推移し、2020年度の移行数は22社であったが、2021年度は増加に転じ、46社が持株会社体制へ移行した。

◆持株会社への移行目的としては、「経営資源の最適化」「M&A」「意思決定の迅速化」を掲げている企業が多い。特に、「経営資源の最適化」「M&A」を理由に掲げた企業は2020年度、2021年度ともに全体の半数を超えている。

◆持株会社移行数が増加した背景には、コロナ禍における不確実性に対応する意図があると見られる。今後も持株会社化は経営における重要な選択肢の一つとしてあり続けるであろう。

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