2015年03月26日
サマリー
◆Google、Facebook、LinkedIn、日本でもお馴染みのウェブサービスを手掛ける米国企業である。これら企業には、本社をシリコンバレーに構えていることや、技術開発力を強みに急成長を遂げたテック系ベンチャーであることの他に、資本政策の面でも共通点がある。それは、上場株式について経営者らの保有する株式よりも議決権が少なく設計されていることである。日本市場においても2008年に同スキームが解禁され、2014年3月には日本で初めて議決権の少ない株式を発行する企業のIPOが行われた。
◆議決権の少ない株式の上場が頻繁に行われている国（米国、カナダ等）と、同スキームを禁止している国（ドイツ、中国等）があるが、近年、企業側のニーズもあり、シンガポール、イタリア、香港など新たに同スキーム解禁への動きがみられる。
◆米国では、様々な業種で規模の大小を問わず、同スキームでの上場事例があるが、過去5年間でみると、テック系ベンチャーの上場が多い。特にテック系ベンチャーにおいては、創業経営者が継続して企業経営に携わることが長期的な企業価値の向上に繋がる必然性が高いと考えられることから、同スキームでの上場が投資家への説得力を持つ。
◆日本では、同スキームの資本市場に与える正負の影響を考慮し、特別な上場審査基準が設けられており、米国と比べコーポレートガバナンス等の観点に配慮した制度となっている。日本においても、同スキームが、テック系ベンチャーによるイノベーションの一助となることを期待する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
買収対応方針（買収防衛策）の近時動向（2025年9月版）
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
-
2025年6月株主総会に向けた論点整理
活発なアクティビスト投資家。株主提案数は過去最多を更新
2025年05月29日
-
アクティビスト投資家動向（2024年総括と2025年への示唆）
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か？
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し～物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI（地域愛）インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
