2013年10月25日
サマリー
◆コーポレート・ガバナンス(CG)向上の必要性が指摘されて久しい。外形面(社外取締役の設置等)では機関投資家からも一定の評価を得ている。
◆一方で社外取締役の実効性、すなわち企業価値向上への貢献については課題が少なくない。本稿では、機関投資家自身を例にとって社外取締役の実効性について考える。機関投資家が投資の執行機能を、そのスポンサーである年金基金が監督機能を担うと考えれば、株式会社のCGと平仄が揃うためだ。
◆年金基金による監督機能は説明責任重視。社外取締役による監督機能も同様に考えると、社外取締役の役割が明確化になり、社外取締役の実効性も高まるのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月株主総会シーズンの総括と示唆
株主提案数は過去最高を更新。一方で一般株主の賛同は限定的。
2025年10月31日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2025年9月版)
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
-
2025年6月株主総会に向けた論点整理
活発なアクティビスト投資家。株主提案数は過去最多を更新
2025年05月29日

