2013年10月25日
サマリー
◆コーポレート・ガバナンス(CG)向上の必要性が指摘されて久しい。外形面(社外取締役の設置等)では機関投資家からも一定の評価を得ている。
◆一方で社外取締役の実効性、すなわち企業価値向上への貢献については課題が少なくない。本稿では、機関投資家自身を例にとって社外取締役の実効性について考える。機関投資家が投資の執行機能を、そのスポンサーである年金基金が監督機能を担うと考えれば、株式会社のCGと平仄が揃うためだ。
◆年金基金による監督機能は説明責任重視。社外取締役による監督機能も同様に考えると、社外取締役の役割が明確化になり、社外取締役の実効性も高まるのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
買収対応方針（買収防衛策）の近時動向（2025年9月版）
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
-
2025年6月株主総会に向けた論点整理
活発なアクティビスト投資家。株主提案数は過去最多を更新
2025年05月29日
-
アクティビスト投資家動向（2024年総括と2025年への示唆）
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か？
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し～物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI（地域愛）インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
