株式会社大和証券グループ本社（東京都千代田区、代表執行役社長：荻野 明彦）と株式会社大和総研（東京都江東区、代表取締役社長：望月 篤）（以下、両社を合わせて「大和証券グループ」）、三井住友トラストグループ株式会社（東京都千代田区、執行役社長（CEO）：大山 一也）、三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：米山 学朋）（以下、両社を合わせて「三井住友トラストグループ」）は、2025年3月21日付「大和証券グループと三井住友トラストグループの資産運用・資産管理領域での業務提携に関するお知らせ～資産運用立国の実現に向けた取り組みを加速～（※１）」のとおり、両グループの強みと知見を結集し、資産運用業界全体の効率化を実現することで、政府が掲げる「資産運用立国実現プラン」における資産運用業の改革を目指しています。

今般、運用会社と信託銀行間の情報・データ連携の円滑化を目的に「データ共有基盤」（以下「本基盤」）を構築し、運用会社向けに提供を開始しました。現在、運用会社と信託銀行間の情報・データの連携は、その種類により様々な異なる形態で行われていますが、本基盤を用いることで、情報・データの連携手法の統一が可能になります。なお、本基盤が対象とする情報・データは、部分的な適用から開始し、徐々に範囲を拡大する予定です。これにより、運用会社のミドル・バックオフィス業務の負担軽減が可能になると考えています。また、投資運用業の長年の課題の1つである投資信託基準価額の一者計算の実現に向けては、情報・データ連携手法の統一が必須であり、本基盤の提供は一者計算の実現に向けた第一歩となるものです。

なお、本基盤の最初の利用者として、三井住友信託銀行株式会社は大和証券グループ本社傘下の大和アセットマネジメント株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：佐野 径）と契約を締結しました。今後、本基盤を利用いただく運用会社数を拡大することにより、業界全体の情報・データの連携の統一・効率化を目指します。
 
業界全体で利用・共有できるスキームを構築しデータの利活用を促進することで、一者計算を実現し、システムを含むミドル・バックオフィス業務の標準化を図ることは、運用会社の業務効率化と新規参入の促進に寄与すると考えています。両グループは今後もお互いの知見を持ち寄り、本基盤、大和証券グループが運用会社に提供するITソリューション、三井住友トラストグループが運用会社向けに提供するBPOサービス（※２）（JABIS®（※３））を組み合わせることにより、業界全体の効率化と発展に貢献していきます。

（※１）2025年3月21日付ニュースリリース（https://www.dir.co.jp/release/2025/2025032101.html）ご参照
（※２）BPOサービス
資産運用会社向けのミドル・バックオフィス業務のアウトソース・サービス（Business Process Outsourcing）
（※３）JABIS®
三井住友信託銀行が提供する、資産運用会社のミドル・バックオフィス業務の諸課題に対するソリューション

■資産運用・資産管理領域におけるデータ共有基盤の位置づけ

■データ共有基盤のスキーム図

【ご参考】各社の概要