第231回日本経済予測を発表

金利高局面で問われる成長力と財政・社会保障の持続性①金利上昇の経済への影響、②社会保障の負担軽減策を検証

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2026年11月20日

  1. 実質GDP成長率見通し:26年度+0.9%、27年度+0.8%:本予測のメインシナリオにおける実質GDP成長率は26年度+0.9%、27年度+0.8%(暦年ベースでは26年+0.9%、27年+0.7%)と見込む。高水準の賃上げ継続や27年度から実施見込みの消費減税などにより実質賃金の上昇基調が続き、個人消費は27年度にかけて緩やかに増加するだろう。設備投資は、好調な企業収益や米国のAI関連需要などを背景に、省力化やAI関連、研究開発などでの拡大を見込む。ハイパースケーラー5社(マイクロソフトやアマゾンなど)の設備投資は民間アナリスト予想で27年に約50%増と見込まれており、実現すれば日本の実質GDP成長率を0.2%pt程度押し上げると試算される。もっとも、米中間選挙の結果を受けてAI投資への懸念が広がっており、仮に民間アナリスト予想の最小値(同約20%増)にとどまれば、成長率の押し上げ幅は半分以下に縮小する。
  2. 日銀の金融政策:コアCPI上昇率は26年度で前年比+2.5%、27年度で同+2.3%と見込む。エネルギー価格の上昇で26年度内は物価上昇率の拡大が続き、27年度も企業の価格転嫁が消費者物価を押し上げる可能性が高い。日銀は26年12月に1.50%、27年3月に1.75%へと短期金利を引き上げた後、経済・物価・金融情勢への影響を見極めると予想する。長期金利は足元ではやや低下しているものの、28年1-3月期に3.2%程度に達すると見込む。
  3. 金利高への局面変化と日本経済への示唆:主要先進国の長期金利は1980年代~2010年代に低下傾向を続けたが、20年以降はインフレの加速や中央銀行による量的引き締め(QT)、財政悪化に伴い上昇に転じている。QTの継続などを背景に、今後も長期金利は低下しにくい状況が続きそうだ。国内金利の上昇は利子を通じて所得の分配に影響し、1%ptの長短金利の上昇は家計の純利息収入(実質消費)を50代以下の住宅ローン返済世帯で約0.9兆円(約0.2%)減らし、60代以上世帯で約1.6兆円(約0.5%)増やすと試算される。企業では、国内金利高は特に非製造業の収益を下押しし、海外金利高は外需の減少を通じて製造業を中心に悪影響をもたらす。他方、高市政権の成長戦略が一定程度実現しても、40年度にかけて長期金利が政府想定より0.4~0.5%pt程度上振れするだけで、公債等残高対GDP比の安定的な低下を見込みにくくなる。成長戦略の実効性を高めるとともに、PB黒字の確保・維持に取り組むことが一段と重要になる。
  4. 社会保障の機能を損なわずに負担を軽減することは可能か?:高市政権は「骨太方針2026」にて、社会保障の機能を損なわずに負担を軽減する方針を示した。当社の中期マクロモデルによる経済見通しを用いた推計では、24年度実績で18.5%の社会保障負担率は、現行法ベースでは40年度にかけて20.2%への上昇を見込む。だが、医療費窓口負担の原則3割化など、政府・与党が検討している給付費の適正化に向けた改革を進めれば、マクロの社会保障負担率は40年度まで20%未満に、改革を一段と進めれば過去最高水準(20年度の19.4%)以下に抑えられるだろう。現役世代の被用者が直面するミクロの社会保険料率は、給付費の適正化のほか、健康保険の適用拡大や3号・扶養制度見直しなどで被用者保険加入者に偏る負担を均すことでも抑制でき、現水準からの引き下げも視野に入る。これらを踏まえ、国民的議論を経て社会保障改革の具体的なメニューを選択し、社会保障負担率や社会保険料率の目標を定めることが望まれる。

【主な前提条件】
(1)為替レート:26年度159.2円/ドル、27年度159.3円/ドル
(2)原油価格(WTI):26年度87.6ドル/バレル、27年度83.3ドル/バレル
(3)米国実質GDP成長率(暦年):26年+2.4%、27年+2.2%

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