株式会社大和総研（代表取締役社長：中川 雅久、本社：東京都江東区、以下 大和総研）は、今般、メインデータセンター（以下 メインセンター）で使用する情報機器電力の全量を株式会社大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ株式会社（代表取締役社長 松田守正、本社：東京都千代田区、以下 大和エナジー）が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備由来の環境価値（※１）が付与された電力へ切り替えます。

本件は、大和エナジーが所有する再生可能エネルギー発電設備由来の環境価値が付加された電力を小売事業者がメインセンターへ供給し、大和総研はメインセンターの賃貸人が提供するオプションサービスを活用し、トラッキング付非化石証書（※２）が付与された電力提供を受けるものです。本件により、大和総研で使用する電力の約3分の1にあたる6,318,000kWhが再生可能エネルギー化され、１年間で一般家庭1,000世帯分にあたるCO2排出量約3,100トンが削減されます。

大和総研では、データセンターの消費電力量の削減による環境負荷低減に取り組んできました。今回、再生可能エネルギーの活用に取り組み、今後、他のデータセンターやオフィスにも拡げることにより、サステナブルで豊かな社会の創造に努めていきます。

（※１）再生可能エネルギー等によって発電された電力に含まれる、エネルギーとしての電気そのものの価値以外に有する、CO2を排出していないという付加価値のこと。FIT発電所の環境価値は非化石証書の形で一旦電力広域的運営推進機関(OCCTO)に集約され、それを市場入札で買い戻したものに、大和エナジーの所有する再生可能エネルギー発電設備の属性情報を付与する。
（※２）トラッキング付非化石証書：太陽光、風力、水力などの電源種別や、発電所所在地などの付加情報が付与された非化石証書。