1. トップ
  2. ニュースリリース・お知らせ
  3. 2019年のニュースリリース
  4. Fintech技術活用による利便性向上に向けた構想を26社と共同で公開
大和総研

Fintech技術活用による利便性向上に向けた構想を26社と共同で公開

~証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/分散型台帳技術(DLT)の適用検討 「第2フェーズ」 を完了~

2019年02月19日

株式会社大和証券グループ本社
大和証券株式会社
大和証券投資信託委託株式会社
Fintertech株式会社
株式会社大和総研

大和証券グループは、日本取引所グループによる「ブロックチェーン/分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology 以下、「DLT」)に関する業界連携型の技術検証(※1)」の枠組みを活用した、証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/DLT適用に関する検討プロジェクト第2フェーズ(以下、「本プロジェクト」)を、機関投資家、金融機関およびシステム会社の26社と共同で行い、2019年2月に完了しましたことをお知らせいたします。

本プロジェクトでは、2018年9月より大和証券グループが事務局となり、証券ポストトレード業務の約定照合プロセスを効率化することを目的に、ブロックチェーン/DLTの適用に向けて必要となる機能や役割、業界標準などの業務要求の精査に加え、それらに対応するDLT基盤のシステム要件について検討してまいりました。2017年の第1フェーズ(※2)にて約定照合業務へのDLT適用の有用性が確認されたことを受け、第2フェーズでは約定照合業務におけるデータ項目、業務プロセスの標準化、DLT基盤の運用方針などについて議論し、業界としてのコンセンサス形成を目指して、より現実的なシステムソリューション構築に向けた構想をとりまとめました。本プロジェクトの成果はワーキング・ペーパーとしてまとめ、本日付で公表しております。(※3)

業界の中で共通的な作業が多く存在する非競争領域における業務仕様やプロセスの標準化は、業界全体のコスト削減を実現するのみならず、それによって各社があるべき競争領域へ経営資源を投下し、新たなサービスや商品を創出することが可能となるため、結果として最終受益者である投資家の利益に繋がると考えています。また、本プロジェクトでは、約定照合業務という非競争領域を題材として、ブロックチェーン/DLTが証券ポストトレード領域全体の市場参加者の利便性向上に資する可能性があるという見解が多く寄せられました。

約定照合業務におけるブロックチェーン/DLT適用構想の実現にあたっては、今後必要となるシステム開発・運営を担う枠組みの決定、必要な費用の精査、開発資金の調達などについて、より具体的に検討していく必要があります。今後は関係各社との協調・連携の枠組みを改めて協議の上、フィージビリティ検証を重ね、本構想の実現に向けて取り組んでまいります。

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®が必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイトをご覧ください。

Get Abode Acrobat Reader

  • このエントリーをはてなブックマークに追加