AIを活用した金融商品レコメンドシステムを地方銀行５行に提供開始へ

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2019年08月01日

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション（代表取締役社長：草木頼幸、本社：東京都江東区、以下「大和総研BI」）は、フィンクロス・パートナーシップ参加行５行（※１）向けに、クラウド上で稼働する、AIを活用した金融商品レコメンドシステムの提供を、2019年10月ごろより順次開始します。

- （※１）フィンクロス・パートナーシップとは、地方銀行７行（株式会社池田泉州銀行、株式会社群馬銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社筑波銀行、株式会社福井銀行）が、デジタル化の開発・研究を協働で行うことを目的とした連携協定です。株式会社フィンクロス・デジタルがその事務局を務めています。今回の金融商品レコメンドAIシステムは、そのうち株式会社群馬銀行、株式会社四国銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社筑波銀行、株式会社福井銀行の５行に提供予定です。

近年、ICTの技術的進展や学術的評価の高まりから、人工知能（AI）技術のビジネスへの適用が盛んに進められています。多くの金融機関からシステムの開発を受託している大和総研BIでは、その研究と応用に向けた取り組みを推進しています。

AIによる金融支援の取り組みの一環として、今回、豊富な金融システム開発経験と独自のデータサイエンスノウハウを結集させ、リテール顧客の金融動態や心理を高い精度でAIに学習させることができる、共通データ定義を開発しました。この共通データ定義を学習の基盤として採用したAIシステムを、パブリッククラウド上に堅牢な仕組みで構築し、地方銀行5行に対して、金融商品レコメンドAIシステムとして提供します。

パブリッククラウド上に各行の共通性と個別性を両要素とも尊重したAIシステムを構築することで、各行が個別のAIシステムを自行のシステムセンターにそれぞれ構築する場合と比べて、大幅な工期と費用の削減を実現することが可能となります。また、各行のAIはそれぞれ、リテール顧客の金融動態や心理を推測する高い能力を獲得することとなり、AIによる金融ニーズ予測の正確性を向上させる効果ももたらします。

システムのプラットフォームには、金融機関に求められる高度な情報セキュリティを充足し、金融ビッグデータの堅牢な格納と円滑な処理を実現するパブリッククラウドとして、アマゾンウェブサービス（AWS）（※２）を採用しました。