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大和総研

証券ポストトレード業務へのブロックチェーン/分散型台帳技術の適用検討完了について

~国内証券業界横断プロジェクトの成果をワーキング・ペーパーとして公表~

2018年01月18日

株式会社大和証券グループ本社
大和証券株式会社
株式会社大和総研

株式会社大和証券グループ本社は、日本取引所グループによる「ブロックチェーン/分散型台帳(Distributed Ledger Technology 以下、「DLT」)技術に関する業界連携型の技術検証(※1)」の枠組みを活用して、証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/DLT技術適用に関する検討プロジェクト(以下、「本プロジェクト」)を金融機関17社と共同で行い、2017年12月に完了したことをお知らせいたします。

2017年9月より、大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社および株式会社大和総研が主体となり、国内証券市場の更なる効率化とコスト低減を目的に、ポストトレード業務の約定照合分野での方式統一を目指して国内証券業界横断での議論を進めてまいりました。(※2)

本プロジェクトの過程では、各社が抱える課題を持ち寄った結果として業界共通の多くの課題が浮き彫りとなり、その解決に向けての闊達な議論を経て、ルールや規格、業務フロー等の目指すべき姿の具体化を完了しました。議論に加えて、大和証券グループのシンクタンクである株式会社大和総研が開発したプロトタイプアプリケーションを用いた検証を経て、コンソーシアム型DLTが約定照合業務の求める要件を満たし得るという結論が導かれました。また、目指すべき姿の実現方式検討において従来技術とDLTの比較についても試み、DLTが新たな解決策を提示し得るという知見の獲得に至りました。

本プロジェクトにて具体化した目指すべき姿の実現に際しては、証券会社以外も含めた業界全体としての議論と実証が必要となるため、更なる検討の促進を目的に、本プロジェクトの成果をワーキング・ペーパーとしてまとめ、本日付で公表いたしております。(※3)

大和証券グループは、本プロジェクトの成果、および更なる業界横断での取り組みが、国内証券市場全体でのコスト低減や利便性向上につながり、最終的には投資家の利益に資するものと期待しております。今後も、お客様に有益なサービスを提供すべく、新たな技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。

本プロジェクト参加企業一覧(五十音順、大和証券グループ除く)

  • HSBC証券会社東京支店
  • SMBC日興証券株式会社
  • 岡三証券株式会社
  • 株式会社証券保管振替機構
  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
  • 東京短資株式会社
  • 内藤証券株式会社
  • 日本証券金融株式会社
  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
  • 野村證券株式会社
  • BNPパリバ証券株式会社
  • 丸三証券株式会社
  • 株式会社みずほ銀行
  • みずほ証券株式会社
  • 三井住友信託銀行株式会社
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
  • メリルリンチ日本証券株式会社

計17社(プロジェクト開始時点より1社が追加参加)

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