株券電子化のしくみと対応策
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定価:
1,400円(税別)
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著者:
吉川 満/横山 淳(大和総研 資本市場調査本部/制度調査部)
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発行:
2006年12月25日発行 A5判 208p
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発行所:
日本実業出版社(電話:03-3814-5161)
内容
2009年1月に上場会社の株券が一斉に電子化されることが予定されています。株券が電子化されれば、現在、流通している紙の株券は無効となり、株主の権利は、ほふりを中核としたコンピュータのネットワークで管理されることとなります。その結果、株主のみならず、発行会社や債権者などにも大きな影響が及ぶことになります。
本書は、株券電子化のしくみと対応策についてやさしく説いた解説書として、初めて出版されるものです。株式投資を行っている個人投資家から、法人の運用担当者、発行会社の総務担当者、金融機関の融資担当者の方々にいたるまで、幅広い読者の方々にお読みいただけるようにというスタンスで執筆いたしました。
目次
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第1章
基礎編(1)株券電子化って何?
1. 株券がなくなる?
2. 上場会社の株券電子化
3. 株券電子化の影響は? -
第2章
基礎編(2)株式等決済合理化法と株券電子化の経緯
1. 有価証券ペーパーレス化の経緯
2. 株式等決済合理化法の概要
3. 上場会社の株券電子化に向けた取組み
4. 株券電子化への制度移行の流れ -
第3章
手続編(1)株主の移行手続はこうする
1. ほふりに預託してある株券の手続
2. ほふりに預託していない株券の手続
3. 「特別口座」で管理される株式の取扱い -
第4章
手続編(2)発行会社の移行手続はこうする
1. 法令上、発行会社に求められる手続
2. スムーズな制度移行のために求められる対応
3. 制度移行後に失念株主が現れた場合の対応 -
第5章
対応編(1)株主の権利はこう変わる
1. 株券電子化で変わる様々な株主の権利
2. 振替口座の記載・記録内容 -
第6章
対応編(2)株券電子化後の株式市場はこう変わる
1. 新しい株式振替制度の概要
2. 株式振替制度の構成員
3. 株式の譲渡の流れ
4. 新株の発行の流れ
5. 新規上場での対応 -
第7章
対応編(3)株券電子化後の株主管理・事務はこう変わる
1. 総株主通知とは何か
2. 少数株主権等の行使のための個別株主通知
3. 発行会社の希望による株主の確認 -
第8章
対応編(4)株券電子化後の質権はこう変わる
1. 株券電子化と担保
2. 現行制度の下での株式の質権設定
3. 株券電子化の下での株式の質権設定
4. 新制度への移行の問題点 -
第9章
対応編(5)未上場会社の株券不発行
1. 株券廃止の手続と流れ
2. 株券を廃止した会社の株式の譲渡・売買
3. 株主名簿の名義書換の手続・要件
4. 株券不発行会社での株式の質権設定
5. 株主名簿記載事項証明書とは