独立行政法人国際協力機構（JICA）と「ミャンマー金融システム近代化に関する情報収集・確認調査」に係る業務実施契約を締結

このたび、株式会社大和総研、株式会社ＮＴＴデータ、富士通株式会社の3社による共同事業体は、独立行政法人国際協力機構（JICA）と「ミャンマー金融システム近代化に関する情報収集・確認調査」に係る業務実施契約を締結しました。

ミャンマー連邦共和国は、テイン・セイン大統領のもと、政治・経済・社会開発の各分野において改革を目指しています。特に経済分野では、市場経済化や投資促進を掲げており、今後、経済発展に向けて大きく動き出すことが期待されています。こうした中、近代金融市場の基礎インフラともいえる金融ICTシステム、特に、中央銀行系業務、市中銀行系業務、銀行間接続、証券系業務等にかかるシステムの近代化は、同国にとって喫緊の課題と位置づけられています。

本調査は、こうした現状を踏まえた上で、同国の金融ICTシステム整備にかかる中長期の方向性を整理し、開発シナリオ（案）として提言することを目的とするものです。こうした提言をもとに当共同事業体各社は、JICAとも連携しつつ、同国が求める金融ICTシステム構築の支援を行ってまいります。