未曾有の大震災からの復興へ「復興基金」と「復興連帯税」の創設を提言する
2011年03月18日
東北地方太平洋沖地震により日本は甚大な被害を受けた。政府のリーダーシップのもと、被災地域の復興を図り、この困難を乗り越えなければならない。
そこで、「東日本大震災復興基金（仮称）」を創設し、大震災からの復興事業という使途に限って被災地自治体、被災事業者及び被災個人への投融資を行うことを提言する。
当該基金のポイントは、次の通りである。
- 震災復興目的に限定された「東日本大震災復興基金（仮称）」を政府管理の下に創設
- 基金の財源は、復興基金債券（政府保証債）により、機関投資家・個人より調達
- 被災した自治体等に投融資し、効率的かつ計画的に復興を展開
- 償還財源として復興後の収入を想定する他、臨時の「復興連帯税（仮称）」を創設し、財政規律を維持
