大和総研グループ、新日鉄ソリューションズ、パナソニック電工ISが基幹系システムにおける分散インフラの標準化を目的としたクラウド技術推進グループを発足

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2010年10月05日

株式会社大和総研ホールディングス
新日鉄ソリューションズ株式会社
パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社

株式会社大和総研ホールディングス（本社：東京都江東区、代表取締役社長：深井崇史）、新日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：北川三雄）およびパナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：前川一博、以下、パナソニック電工IS）は、ユーザ系IT企業という立場から基幹系システムへのクラウド技術適用を目的とした技術推進グループを作ることで合意しました。
今後は分散環境の標準化を図る中で、３社が共同でクラウド機材やプロダクトの技術検証を行い、ベンダーとの交渉も一本化しながら、クラウドインフラの品質向上による適用分野の拡大を目指します。

上記グループにおいては、大和総研グループの新技術応用力やリサーチ力、新日鉄ソリューションズの技術検証力、パナソニック電工ISの運用統括力など各社の強みを生かして、クラウドサービスで用いる高度な仮想化技術を基幹系システムに適用し、これまで非効率であった分散システムの利用効率の向上を図ります。

本グループでサポートするクラウド機材には、サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、プロダクトには仮想化ソフト、運用ソフト、DBMS、OSが含まれ、これまでユーザ毎にバラバラであった分散インフラの標準化が推進されることになります。機器・プロダクトメーカにとっても機材やプロダクトの標準化により、安定したサービスの提供が可能となります。また標準化の推進により、ユーザ毎に異なる分散インフラの保守サービス面でも大幅な負担軽減が期待されます。

クラウド技術推進グループに参加する３社では、IT機器の老朽化への対策、IT投資に対する費用対効果の改善などITインフラに関して共通の悩みを抱えていました。今回のグループ形成により、参加企業が保有するITインフラの効率や利便性を劇的に改善させるための一歩を踏み出せたのではないかと自負しております。なお、本グループは３社のクローズドなグループを想定しているものではありません。本スキームは参加企業が多ければ多いほどより効果を発揮できる仕組みとなっているため、同様の悩みを抱えるユーザ系IT企業の方々の参加を歓迎いたします。今回のグループ形成は日本の情報技術の発展に少なからず貢献していくものと考えております。

株式会社大和総研ホールディングス代表取締役社長深井崇史のコメント

大和総研グループは、大和証券グループをはじめとする金融機関に対して、最新のテクノロジーを駆使したコスト効率性の高い安定した基幹システムを提供してまいりました。その中で培ってきた新たな技術に対するリサーチ力や応用力、そして大和証券グループ内における分散インフラの標準化に取り組んできた経験を生かし、今回のクラウド技術推進グループの活動に寄与する所存です。
今後も、我々は本活動を通じて、利用者主導でのITの利便性向上を目指し、日本の情報技術の益々の発展のため、新たな技術の活用や価値創出に取り組んでまいります。

新日鉄ソリューションズ株式会社代表取締役社長北川三雄のコメント

当社は、2007年よりITインフラサービスとして「absonne（アブソンヌ）」の提供を開始するなど早くからクラウドに取り組んでおります。クラウドの基幹システムへの適用を踏まえ、ユーザ系SIとして今まで培ってきた基盤系の構築技術はもとより、データセンターや運用技術などを含め広範に技術検証に取り組むことで３社のアライアンスを進めて行きたいと存じます。当社としては本グループで得られた成果を、現在建設中の最新鋭データセンター（2012年初頭完成予定、場所：都内西部）にて稼動させる新サービスへの適用を検討していきます。

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社代表取締役社長前川一博のコメント

当社はパナソニック電工グループの情報システム構築に約50年携わるなか、マルチベンダーとしてITの構造改革を進め、インフラの仮想化を他社に先駆けて追及し、運用統括力を培ってまいりました。
今回の３社での技術推進グループの結成は、業界を超えた新たな強みの結合によるシナジー効果を生み出すものとして、またユーザ主導でのクラウドサービスのあるべき姿の探求として、大いに意義深いものと考えます。
当グループでの成果・実績が、当社のITインフラ改革ソリューションの品質向上のみならず、ユーザの求める真のクラウドサービスの具現化を提言できるよう努めてまいります。