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大和総研

退職給付債務(PBO)受託計算業務で「内部統制の整備及び運用状況の報告書」を取得

2009年04月14日

株式会社大和総研

株式会社大和総研(本社:東京都江東区、代表取締役社長:太田浩司)は、退職給付債務(PBO)受託計算業務において、「日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号」に基づく、「退職給付債務受託計算業務に係る内部統制の整備及び運用状況の報告書」を取得いたしました。


○ 対象業務
退職給付債務(PBO)受託計算業務


○ 対象期間
2008年7月1日~2008年12月31日


上場企業において退職給付債務受託計算業務は、「見積りを伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス」として金融商品取引法による「財務報告に係る内部統制の評価」の対象と考えられ、退職給付債務計算業務を外部へ委託する場合には、委託者自身が委託先の評価を行う方法と、監査法人等第三者が評価した結果を報告書等の形式で入手する方法が考えられます。


「退職給付債務受託計算業務に係る内部統制の整備及び運用状況の報告書」は、委託者であるお客様が行う当該受託計算業務にかかる弊社の内部統制状況の評価に利用できます。

以上

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