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大和総研

株式市場緊急対策

2003年04月08日

株式市場再生のため、配当二重課税の廃止を提言する。個人投資家育成が狙いである。米国でも検討が進んでいるので、これに遅れず、早急な実施が必要。わが国の目指す、二元的所得税の枠内で配当二重課税廃止を実現するため、具体的には法人税法上、支払配当の損金算入を認めることを提案する。当初5年間は減税分は増配か自己株式取得に限定して用いることとし、投資家のメリットを図る。

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