2018年06月01日
サマリー
著しい経済成長に活路を求め、多くの日本企業がアジア諸国に製造拠点または販売拠点としての現地法人設立を進めている。設立後の現地法人では、日本本社からの事業拡大の期待を背負いつつ、日本とは異なる文化や法制度、道路や治水などインフラの不十分さ、先進諸国と比べた従業員のコンプライアンス意識の低さ等からリスクが頻発し、多くの現場でこれらのリスク対応に追われている状況にあると聞く。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
