証券バックオフィス業務の効率化を支援する、Financial Plateの核となるシステムです。

サービスの特徴

充実した機能を最適なコストでご提供

• 注文･約定から残高・顧客管理、精算・保管・経理業務まで、ご利用会社様のバックオフィス業務を総合的にサポートします。
• 信頼性の高いバックオフィスシステムを共同利用型でご提供することにより、ご利用会社様のITコスト抑制を実現します。

証券系シンクタンクの強みを活かした制度改正への対応

• 金融商品に関する高い専門性を活かし、複雑な金融制度にも着実に対応しております。

関連サービス

• インターネット取引システム Financial Plate/WB4

  豊富な取扱商品と注文執行パターン、確かな技術力をもってインターネットチャネルの充実を支援する、インターネットトレードシステムです。

• 電子交付システム Financial Plate/LBX

  豊富な利用実績を持つ、投資家向け報告書の電子交付システムです。

• 営業員支援システム Financial Plate/SFA

  証券会社における営業活動の効率化、迅速化を支援するシステムです。

• データ統合管理システム Financial Plate/EPM2

  証券会社の持つさまざまなデータを統合管理し、情報の可視化を支援するシステムです。

• 投信ネットワークシステム WEBEXCHANGE

  販売会社と投信会社間で必要となる基準価額、分配金、追加設定・解約等の情報をネットワークでつなぐシステムです。（略称：WeBX）

事例紹介

リサーチレポート

証券ビジネスに関連の深いリサーチレポートをご紹介しています。

• 金融・証券市場・資金調達

  マクロ的な資金の流れ、その円滑な流れを支える金融・証券市場の構造について調査分析を行います。また、資金需要者の視点から企業ファイナンス、公共ファイナンスなどについても取り上げます。

• 金融ビジネス・金融ＩＴ

  資金の流れを仲介する金融機関や、それを取り巻く環境の変化などについて調査分析を行います。また、金融ビジネスに関するテクノロジーの変化も重要課題として取り上げます。

• 税制

  証券税制を中心に、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、不動産税制などの制度改正について解説し、影響を分析します。また、これら税制についての政府・与党の最新の検討状況についても調査しています。マイナンバーなど関連する制度、必要に応じ海外の税制の動向なども調査します。

• 証券・金融取引の法制度

  金融商品取引法（金商法）は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。