電子交付システム Financial Plate/LBX
豊富な利用実績を持つ、投資家向け報告書の電子交付システムです。
サービスの特徴
投資家向けサービスレベルの向上
- 取引報告書・取引残高報告書はもちろん、目論見書・契約締結前交付書面など全ての投資家向け書面を電子交付することで、投資家はいつでもどこにいても自由に報告書の参照、内容への同意が可能です。
管理業務の効率化、コスト最適化
- 投資家に交付されたドキュメントの閲覧状況を、管理者画面から一括で確認することが可能です。これにより、管理業務の効率化を実現します。
- 投資家向けに必要な報告書を過不足なく実装しながらも、ページ数を必要最小限に抑えることで、システムコストの最適化を実現します。
関連サービス
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インターネット取引システム Financial Plate/WB4
豊富な取扱商品と注文執行パターン、確かな技術力をもってインターネットチャネルの充実を支援する、インターネットトレードシステムです。
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営業員支援システム Financial Plate/SFA
証券会社における営業活動の効率化、迅速化を支援するシステムです。
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証券バックオフィスシステム Financial Plate/SNR
証券バックオフィス業務の効率化を支援する、Financial Plateの核となるシステムです。
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データ統合管理システム Financial Plate/EPM2
証券会社の持つさまざまなデータを統合管理し、情報の可視化を支援するシステムです。
事例紹介
新たな証券会社の発足をサポート
投資信託取引システムのAPI連携により、個人投資家に寄り添ったウェブサイトを実現
リサーチレポート
証券ビジネスに関連の深いリサーチレポートをご紹介しています。
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金融・証券市場・資金調達
マクロ的な資金の流れ、その円滑な流れを支える金融・証券市場の構造について調査分析を行います。また、資金需要者の視点から企業ファイナンス、公共ファイナンスなどについても取り上げます。
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金融ビジネス・金融IT
資金の流れを仲介する金融機関や、それを取り巻く環境の変化などについて調査分析を行います。また、金融ビジネスに関するテクノロジーの変化も重要課題として取り上げます。
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税制
証券税制を中心に、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、不動産税制などの制度改正について解説し、影響を分析します。また、これら税制についての政府・与党の最新の検討状況についても調査しています。マイナンバーなど関連する制度、必要に応じ海外の税制の動向なども調査します。
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証券・金融取引の法制度
金融商品取引法(金商法)は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。