1. トップ
  2. パブリシティ
  3. 刊行物
  4. 2022年度版 投資家のための税金読本

2022年度版 投資家のための税金読本

2022年度版 投資家のための税金読本

  • 定価:

    1,500円(税別)

  • 著者:

    大和総研

  • 発行:

    2022年7月20日、368P

  • 発行所:

    日本法令

内容

税金読本は、投資をする方に欠かせない税制に関する知識をわかりやすく説明した解説書です。皆様のご愛顧を頂き、半世紀以上にわたり改訂を重ねてきました。

2022年度版税金読本では、昨年の大幅なリニューアルをさらにブラッシュアップし、最新の制度に沿ったコンパクトで、かつ、わかりやすい説明となるように心掛けました。

加えて、2022年度税制改正に伴う見直しを盛り込んでいます。
例えば、2024年度分以後の個人住民税(2023年分の所得)から、上場株式等に係る所得税と住民税の課税方式を統一し、所得税で選択した課税方式がそのまま住民税の課税方式となるよう改正されます。上場株式等の所得につき所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるのは、2022年分の所得の残り1回限りとなります。

また、2023年分以後の財産債務調書制度の対象者の範囲が拡大され、現行の提出義務者に加え、財産総額が10億円以上である場合はその年の所得に関わらず財産債務調書の提出義務者となります。

そのほか、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置が2年間延長され、対象となる受贈者の年齢要件の下限が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。

本書は、これらの改正も含め可能な限り最新の情報を盛り込んでいます。「つみたてNISA」を含む各種NISAやiDeCoにとどまらず、個人投資家の方が株式、公社債、投資信託、先物・オプション取引などの証券投資を行う上での所得税、相続税・贈与税といった税制全般をわかりやすく説明しています。

全国の書店やネットでお買い求めいただけます。気軽に読める税金の本として、皆様にご活用いただければ幸いです。

販売

  • 全国の書店、amazon等にてお買い求めいただけます。

amazon(本書の販売サイト)

目次

  1. 2022年度税制改正で税金はこう変わる
  2. 所得税・住民税の基礎知識
  3. 有価証券に対する課税の原則
  4. 特定口座における株式・債券・投資信託と税金
  5. NISA
  6. 資産形成にまつわる各種制度
  7. デリバティブ取引と税金—先物、オプション、FX—
  8. 様々な投資商品における課税の扱い
  9. 相続税のABC
  10. 財産を贈与されたら—贈与税の話—
  11. 相続・贈与に欠かせない財産評価
  12. 不動産に関係する税金
  13. 適切な申告納税をするための仕組み
    付表・索引

刊行物TOPへ戻る