すぐに役立つ税金ガイド　税金読本（2018年度版）

内容

2018年1月から、いよいよ「つみたてNISA」がスタートしました。これは毎年40万円を限度に長期間（最長20年間）の積立・分散投資を行い、最長20年間非課税で運用できる制度です。退職後も充実した生活を送るためには、国の年金だけでは十分とはいえません。加えて人生には、結婚、出産、自動車や持家の取得、子供の入学など様々なイベントがある他、病気や事故への備えも必要です。「つみたてNISA」は、将来に備えた資産形成の必要性を感じながらも、なかなか投資に踏み出せない方に、一歩踏み出す機会を提供するものとして期待されています。他方で、昨年（2017年）から専業主婦（主夫）や公務員も加入できるようになった個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」も順調に利用が拡大しており、2018年においてもさらなる制度の拡充が図られています。本書ではこれらの制度について多くのページを使って説明しています。

2018年度税制改正では、NISA（一般・つみたて）の即日買付けが可能となる他、投資信託の国内外での二重課税調整措置の導入、事業承継税制の拡充など個人投資家に有利な見直しが行われる一方で、過度な相続税節税策の防止措置なども導入されています。所得税では、2018年から実施される配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに加え、2020年からの給与所得控除・公的年金等控除の縮減など、高所得者への課税強化に向けた見直しが行われています。働き方の変化に対応するための所得の種類別控除から基礎控除への振替なども図られています。
本書は、これらの改正も含め、可能な限り最新の情報（原則として2018年5月31日現在）を盛り込み、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制や相続、贈与、不動産の税制をわかりやすく説明しています。

税金読本は皆様のご愛顧を頂き、半世紀以上にわたり改訂を重ねてきました。2018年度版も、気軽に読める税金の本として、皆様にご活用いただければ幸いです。

目次

1. 2018年度税制改正で税金はこう変わる
2. 所得税の基礎知識
3. 住民税の仕組み
4. 株式投資と税金—譲渡益・配当課税の原則—
5. 一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISA
6. 債券と税金
7. 投資信託と税金
8. 特定口座における株式・債券・投資信託と税金
9. 外国証券・外貨預金と税金
10. デリバティブ取引と税金—先物、オプション、FX—
11. 年金・財形と税金の話
12. 相続税のＡＢＣ
13. 財産を贈与されたら—贈与税の話—
14. 相続・贈与に欠かせない財産評価
15. 不動産にまつわる税金
16. 税の手続きにおける必須知識
    付表・索引