2022年度版　投資家のための税金読本

定価：

1,500円（税別）
著者：

大和総研
発行：

2022年7月20日、368P
発行所：

日本法令

内容

税金読本は、投資をする方に欠かせない税制に関する知識をわかりやすく説明した解説書です。皆様のご愛顧を頂き、半世紀以上にわたり改訂を重ねてきました。

2022年度版税金読本では、昨年の大幅なリニューアルをさらにブラッシュアップし、最新の制度に沿ったコンパクトで、かつ、わかりやすい説明となるように心掛けました。

加えて、2022年度税制改正に伴う見直しを盛り込んでいます。
例えば、2024年度分以後の個人住民税（2023年分の所得）から、上場株式等に係る所得税と住民税の課税方式を統一し、所得税で選択した課税方式がそのまま住民税の課税方式となるよう改正されます。上場株式等の所得につき所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるのは、2022年分の所得の残り１回限りとなります。

また、2023年分以後の財産債務調書制度の対象者の範囲が拡大され、現行の提出義務者に加え、財産総額が10億円以上である場合はその年の所得に関わらず財産債務調書の提出義務者となります。

そのほか、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置が2年間延長され、対象となる受贈者の年齢要件の下限が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。

本書は、これらの改正も含め可能な限り最新の情報を盛り込んでいます。「つみたてNISA」を含む各種NISAやiDeCoにとどまらず、個人投資家の方が株式、公社債、投資信託、先物・オプション取引などの証券投資を行う上での所得税、相続税・贈与税といった税制全般をわかりやすく説明しています。

全国の書店やネットでお買い求めいただけます。気軽に読める税金の本として、皆様にご活用いただければ幸いです。