DIR SOC Quarterly 2022 the first issue
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著者:
株式会社大和総研
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発行:
株式会社大和総研 フロンティア研究開発センター
2022年9月29日、25P
内容
本冊子は、サイバー攻撃の状況と対策の動向をタイムリーにお伝えすることを目的として創刊いたしました。
本冊子は二部構成となっています。第一部は、サイバー攻撃対策が国家主導の下に行われており、それを指揮する行政機関の動向をウォッチすることが不可欠であり、この点にフォーカスしています。
また、実際のインシデント事例は、組織がさらされているサイバー攻撃の状況を端的に示すと同時に、組織の対策のあるべき姿を浮かび上がらせるものです。第二部はこの点に注目しています。
本冊子が、読者の皆様のサイバーセキュリティへの理解と関心を深める一助となれば幸いです。
- 本冊子のPDF版は以下のリンクよりご覧いただけます。
目次
- 第1部:わが国の政策・法制度の動向
- 『サイバーセキュリティ2022(2021年度年次報告・2022年度年次計画)』の決定
- 1-1 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の体制変更
- 1-2 『重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画』の決定
- 1-3 サイバー・フィジカル空間の融合に対応したセキュリティ対策
- 経済安全保障推進法の成立
- 『デジタル社会推進標準ガイドライン』の公開
- 『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会』の開催
- 『ISMAP-LIUクラウドサービス登録規則(案)』等に対する意見公募
- 『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』第2.0版の公開
- 第2部:インシデント事例の紹介
- ランサムウェアによる事業停止
- マルウェア Emotetの感染拡大