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図解M&Aと会社法

図解M&Aと会社法

  • 定価:

    2,700円(税別)

  • 著者:

    吉川 満/堀内 勇世/横山 淳/金本 悠希(大和総研制度調査部)

  • 発行:

    2006年2月発行 242p

  • 発行所:

    (株)財経詳報社(電話:03-3572-0624)

内容

2006年の株主総会では、敵対的買収に対する防衛策の導入が大きな争点になる見通しです。防衛したい会社、買収したい会社は、もちろん、株主や投資家も重要な判断が求められることとなります。こうした動きを受けて、「図解 M&Aと会社法」を刊行しました。
本書は、新しい会社法の下でのM&Aと買収防衛策について解説しています。具体的にはM&Aに関連する会社法の重要ポイント、買収防衛策を巡る司法判断(ライブドアvsニッポン放送など)、法務省・経済産業省のガイドライン、東京証券取引所の指針、企業年金連合会等の議決権行使基準、ポイズン・ピルの導入事例を紹介しています。また、MBOや公開買付け(TOB)についても図表を用いて分かりやすく説明しています。

目次

  • Ⅰ.買収防衛策を導入する取締役の必須心得
  • Ⅱ.新生「会社法」とM&A
    •  1. 新生「会社法」の成立
    •  2. 合併等の対価の柔軟化
    •  3. 会社法と買収防衛策
    •  4. 施行日
  • Ⅲ.買収防衛策を巡る司法判断
    •  1. ライブドアVSニッポン放送・フジテレビ
    •  2. ニレコの買収防衛策
    •  3. 夢真ホールディングスVS日本技術開発
  • Ⅳ.買収防衛策の指針
    •  1. 経済産業省・法務省の買収防衛指針
    •  2. 企業価値研究会の「企業価値報告書」と2005年11月の「論点公開」
    •  3. 東京証券取引所の「留意事項」
    •  4. 東京証券取引所の「要綱試案」
    •  5. 厚生年金基金連合会・地方公務員共済組合連合会の議決権行使基準
  • Ⅴ.2005年に導入されたポイズン・ピルの事例
    •  1. イー・アクセスの場合
    •  2. 松下電器産業の場合
  • Ⅵ.2005年に導入されたポイズン・ピルの事例
    •  1. MBOとは何か
    •  2. MBOの仕組み
    •  3. MBOの3分類
    •  4. MBOの利点
    •  5. MBOの問題点
  • Ⅶ.2005年通常国会における公開買付制度の見直し
    •  1. 2005年通常国会における証券取引法改正
    •  2. 公開買付制度とは
    •  3. 公開買付制度見直しの背景
    •  4. 具体的な見直しの内容
    •  5. 施行期日
    •  6. 今後の公開買付制度の見直し
  • Ⅷ.ファンド規制強化の必要性

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