株式会社大和総研（代表取締役社長：望月 篤、本社：東京都江東区、以下、「大和総研」）と株式会社Recept（代表取締役社長 中瀬 将健、本社：東京都豊島区、以下「Recept」）は、次世代型個人情報管理サービス「TrustX」の提供に向け資本業務提携契約を締結しました。

１．本提携の背景

近年の不正アクセスやサイバー攻撃による個人情報漏洩リスクの高まりを受け、不必要な個人情報授受を避けるための次世代の個人情報管理手法として、DID（※１）/VC（※２）技術に注目が集まっています。

大和総研とReceptは、DID/VC技術を活用した次世代型個人情報管理サービスの事業展開、市場開拓を共同で行うことを目的に、2025年1月に業務提携基本合意書を締結しました。（※３）

その後、両社で検討を重ねた結果、互いの強みを活かし、市場拡大を図るためには、長期的なパートナーシップが不可欠と考え、今回、資本業務提携契約の締結に至りました。

２．本提携の目的

大和総研は、大和証券グループのデジタル戦略の中核会社として、証券業務の基幹システムを始めとする高品質で信頼性の高いサービス提供と、ブロックチェーン、AIなどの先端技術を活用したビジネスモデル変革を推進してきました。

Receptは「歴史を変える会社になる」をミッションに掲げ、DID/VC技術を専門とするスタートアップです。主力プロダクト「proovy」は、デジタル証明書の発行、検証、そしてウォレットによる管理を可能にする統合プラットフォームです。2024年8月のサービスリリース以来、教育機関や資格発行団体を中心に採用され、アジアでは2社目となるEBSI（European Blockchain Services Infrastructure（※４））の国際認証を取得しました。

今般、大和総研が金融業界で培ったセキュアなシステム開発技術、ブロックチェーン技術および株式会社Workthy（※５）との協業により提供するJPKI（※６）、ReceptがもつDID/VC領域における知見やサービスを融合して、次世代型個人情報管理サービス「TrustX」を開発・提供することとなりました。

TrustXでは、本人確認書類の情報をデジタル化してユーザーのスマートフォン上に保管し、ユーザーは本人確認情報のうち、開示が必要な最小限の情報だけを選択して提出できます。加えて、JPKIとブロックチェーン技術により、情報取扱者は受領した情報の真正性を確認することが可能です。これにより、個人情報の開示範囲制限と真正性の担保を両立でき、不必要な個人情報の授受を避けることが可能です。

TrustXの詳細については、近日中に発表いたしますので、今しばらくお待ちください。
※「TrustX」は商標登録出願中です。

（※１）DID (Decentralized Identifier) とは、分散型デジタルIDを実現するための識別子。デジタルIDによって、ユーザーは自身のアイデンティティをデジタル空間で安全かつ主体的に管理することができる。関連する資格情報は、自らが管理するデジタルウォレットに保管され、選択的な情報開示が可能となる。ユーザー中心の分散型管理により、組織や国境を越えたデジタルIDの相互運用性が向上し、より柔軟で安全なデジタルアイデンティティエコシステムの実現が期待されている。

（※２）VC（Verifiable Credentials）とは、検証可能なデジタル証明書。個人が自分の資格情報などを安全に管理し、提示先に必要な情報のみを選択的に提示することも可能。受け手はその真偽を簡単に検証でき、デジタル環境での安全な身分証明などが実現される。

• （※３）「大和総研とReceptによるDID/VC技術を活用した自己主権型デジタル証明書サービス提供に向けた基本合意に関するお知らせ」（202５年1月22日）

（※４）EBSI（European Blockchain Services Infrastructure）とは、欧州連合（EU）の欧州委員会および欧州各国政府が共同で設立したブロックチェーン基盤のインフラストラクチャー。EU全体で信頼性の高いブロックチェーンサービスを提供することを目的としており、デジタルID、教育証明、社会保障、ビジネス取引など、さまざまな分野での利用を促進している。

• （※５）株式会社Workthy（代表取締役社長 井本 憲史、本社：福岡県福岡市、2025年４月７日に株式会社シフトセブンコンサルティングから社名変更）と大和総研は2024年8月に資本業務提携し、JPKIや民間送達サービス、認定クラウド等、マイナンバー関連ソリューションの提供による業務改革を行っている。
• 「大和総研とシフトセブンコンサルティングが資本業務提携契約を締結」（2024年8月2日）

（※６）JPKI (Japanese Public Key Infrastructure) とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用（マイナンバーは利用しません）して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービス。公的個人認証サービスとも呼ばれる。

【大和総研　会社概要】

【Recept　会社概要】