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大和総研

大和総研と法研、健康保険組合向けDX推進で協業を開始

~健康保険組合や加入者の事務負担を軽減する電子申請・PHRソリューションの拡充~

2021年06月18日

株式会社大和総研

株式会社大和総研(代表取締役社長:中川 雅久、本社:東京都江東区、以下「大和総研」)と、株式会社法研(代表取締役社長:東島 俊一、本社:東京都中央区、以下「法研」)は、健康保険組合(以下、健保)向けのデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進において協業を開始いたします。

高齢化の進展等に伴い医療や年金等の社会保障給付費が増加する一方、生産年齢人口の減少を背景とした労働者不足により社会保障の支え手が減少していることなどを要因として、健保の財政は悪化しており、2021年度予算では全国約1,400組合の約 8 割が赤字と見込まれております。(※1)
大和総研は、1976 年より健保向けの基幹業務ソリューションを提供し、430を超える健保を顧客に持つ業界シェアNo.1 企業(※2)であり、DXによるデータヘルス計画の高度化とともに実効性あるコラボヘルス(※3)の実現を支援することで、健保を取り巻く社会課題の解決に取り組んでおります。

このような背景の中、大和総研の基幹業務ソリューションの一部である電子申請ソリューションおよび、レセプトや健診結果等の個人の医療や健康に関する情報(以下、PHR(※4))サービスのさらなる強化が重要と考え、この業務領域で専門性の高い法研との協業により、健保や加入者の負担を軽減し、利便性を向上いたします。
健保は国の事業を代行する公法人であり、本年9月に創設予定のデジタル庁が推進する「行政や公共分野におけるサービスの質の向上」を踏まえ、マイナポータルの活用などDXによる加入者目線での体験価値創出を、両社の専門知識を結集して進めてまいります。

本協業において、大和総研の加入者700万人を管理している基幹業務ソリューション「KOSMO-network21」、加入者向けWebシステム「KOSMO Communication Web」と、法研の「MY HEALTH WEB」を組み合わせ、申請書類の電子化によるペーパーレスや健康経営におけるPHRサービスの活用をさらに推進いたします。

加入者の予防・健康づくりは健保財政にプラスの効果を及ぼすことが期待されていますが、加入者のQOL(生活の質)や健康度が高まれば生産性向上による業績改善や競争力向上、社会的評価の高まりにつながります。また、コラボヘルスにより健康経営に取り組む企業の姿勢は、投資家からも評価されてきております。
ポストコロナ社会では、「健康経営」の他にも「働き方改革」や「DX推進」などの企業の社会的課題への取り組みは従業員(加入者)に大きな影響を与え、その企業間の従業員格差は、企業の持続的な成長にも格差をもたらすものと考えられます。
大和総研では今後、顧客健保の事業主である30,000社程度の企業に対し、従業員格差を解消する取り組みとして、企業のSDGs達成も視野においた新規事業を計画しております。人的資本である従業員の健康や働きがいに関わるデータの独自指標化や、人材戦略コンサルティングからデジタル技術に至る総合力を活かした解決策により、企業価値向上を支援する予定です。

(※1)健康保険組合連合会 令和3年度 健康保険組合の予算早期集計結果より引用
(※2)2021年6月1日時点の実績値
(※3)企業と健康保険組合が協力し、従業員や家族の健康増進を効果的かつ効率的に行うこと
(※4)Personal Health Record

【株式会社 法研】
1946年に創業し、今年度創業75周年。出版社として、1947年に「月刊社会保険情報」を創刊し、健康・医療・社会保障に関して信頼できる情報提供や様々なヘルスケア事業を展開しています。
また、2011年からは、保健事業支援プラットフォームである「MY HEALTH WEB」のサービス提供を行っています。

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