ミャンマー中央銀行とのIT分野の支援に関する覚書締結について

ヤンゴン市内にコンテナ型データセンターを設置

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2013年05月31日

株式会社大和総研

株式会社大和総研（本社：東京都江東区、代表取締役社長：深井崇史、以下大和総研）は、5月31日、ミャンマー連邦共和国（以下ミャンマー）の中央銀行であるミャンマー中央銀行と「IT分野の支援に関する覚書」を締結しました。

今日のグローバルな金融市場はITによって支えられており、金融の高度化にはITの進化が不可欠です。大和総研はこのような認識の下、ミャンマー中央銀行へのクラウド型コンピュータ環境の提供（※１）など、同行のITシステム整備にも取り組んでまいりました。今回の覚書は、これらの取り組みをより一層進展させ、ミャンマー金融業界全体のIT化を一段と進めるために締結されるものです。

さらに、その一環として、大和総研は、このたびミャンマー中央銀行の支援のもと、ヤンゴン市内に最新鋭のコンテナ型データセンターを設置し、2014年1月より稼働を開始することで同行と合意しました。

本データセンターは、ミャンマーの金融ITシステムの近代化による同国金融市場の発展に向けて設置されるもので、主にミャンマー中央銀行の基幹系システムや2015年開設予定の証券取引所向けシステムなどでの使用を想定しています。これらのシステムを、このデータセンターで稼働することで、金融システムの中核として求められる高いレベルの安定性と堅牢性の確保が可能となります。さらに、短期間での設置・稼働が可能なコンテナ型の採用によって、金融システムIT化の早期実現を強力に推進します。本データセンターは、成長著しいミャンマーのさらなる発展を支えるインフラ基盤となるものです。

今後も大和総研は、「日本品質」の先進的ソリューションの提供を通じて、ミャンマーの持続的な経済成長に向けた貢献を続けてまいります。