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企業法制の将来展望—資本市場制度の改革への提言〈2014年度版〉

企業法制の将来展望—資本市場制度の改革への提言〈2014年度版〉

  • 定価:

    3,000円(税別)

  • 著者:

    公益社団法人 資本市場研究会(編)

  • 発行:

    2013年12月24日 405p

  • 発行所:

    公益社団法人 資本市場研究会

内容

公益財団法人資本市場研究会では、リーマン・ショック以降の金融危機の背景の解明、資本市場の現状の認識、各国資本市場の法制・規制の課題について、座長を神作裕之教授(東京大学大学院法学政治学研究科)にお願いし、学識者・弁護士・市場関係者等による研究会を開催しています。大和総研からは金融調査部の吉井一洋制度調査担当部長が参加しています。研究会では各メンバーの調査研究の発表とそれに基づく議論を行っています。本書は、2012年11月から2013年7月までの研究会での調査研究内容をベースに、必要な加筆修正を加えとりまとめたものです。

本書では、金融危機後の金融規制の整備、店頭デリバティブ規制、クラウドファンディング、インサイダー取引規制、スチュワードシップ・コード、会社法など、昨今の金融・資本市場をとりまく重要なテーマを取り扱っています。第3章に吉井担当部長が「企業の情報開示の行方-開示フレームワークと統合報告を中心に-」を執筆しています。

金融・資本市場法制のあり方を議論する上でのベースとなる1冊としてお役立ていただければ幸いです。

目次

  • 第1章

    金融機関の破綻処理制度の整備に向けた国際的な取組み-ベイルインを中心とした整理-

  • 第2章

    グローバル金融規制の整理-CRD Ⅳについて-

  • 第3章

    企業の情報開示の行方-開示フレームワークと統合報告を中心に-

  • 第4章

    米国ドッド=フランク法の店頭デリバティブ市場規制のクロスボーダー適用問題

  • 第5章

    米国におけるクラウドファンディングに関する議論について

  • 第6章

    インサイダー取引規制をめぐる今後の課題-平成25年金融商品取引法改正をふまえて-

  • 第7章

    英国における機関投資家と上場企業のエンゲージメント(対話)

  • 第8章

    会社法と解除

  • 第9章

    監査等委員会設置会社と今後のガバナンス法制上の課題

  • 第10章

    「平成24年度 証券投資に関する全国調査」の概要について

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