内容

2008年12月1日の新法施行にともない、従来の公益法人は特例民法法人となり、5年以内の移行が求められている。現段階で、既に移行に向けた準備を本格化させている法人も少ないくないとみられるが、ここで実務担当者が直面するのは”申請書の書き方”や”定款の変更の案の作成方法”についての問題である。

新制度についての全体の情報量は決して少なくないとはいえないが、自らの法人が新制度下でどうあるべきか、そのために申請書・定款を同作成すべきか、という点についてはなかなか見えてこないものである。移行認定・認可取得だけを考えるのではなく、法制度、税・会計一体で捉えた上で移行後の運営まで踏まえる必要があるとすれば、実務担当者としてはより踏み込んだ情報が必要となる。

本書は、これらの視点に立ち、申請書・定款を作成する際に、気をつけるべき点や、事例から得た工夫できるポイントについて数多く掲載した実務書となっている。確実な申請を行なうために、是非、役立ててもらいたい。

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