ベトナムにおける浄化槽維持・管理技術の導入による生活排水処理水準の向上に向けた案件化調査

福島県の企業3社が受託した独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）中小企業海外展開支援事業「案件化調査」にコンサルタントとして参加。日本で独自に発展した生活排水処理技術である浄化槽のベトナムへの普及を図り、同国の水環境改善に貢献するため、生活排水処理の現状、導入済み浄化槽の現状等を調査し、適切な維持・管理、法制度の整備や運用の重要性を紹介する活動を行った。

2015年6月から2016年5月の期間に実施された「浄化槽維持・管理技術の導入による生活排水処理水準の向上に向けた案件化調査」（調査委託元：JICA）の目的と内容は以下の通りである。

ベトナムでは、急速な経済成長と都市化によって大気汚染、水質汚濁、廃棄物増加等の環境問題が深刻化している。特に、水環境については、生活水準の向上、生活習慣の変化等に伴って多様な汚染源からの排水が増加しているが、排水処理設備の整備が不十分であるため、未処理または適切に処理されていない排水が公共水域に放流されている。大都市では各国・政府機関の支援を得て下水道の建設が進められているが、依然として適切な処理設備が存在しない地域が大部分である。下水道による集合処理のみならず、小規模な分散型の排水処理の導入も急務となっている。

浄化槽は、日本において広く活用されている小規模・分散型の生活排水処理設備である。浄化槽は、下水道と同レベルの処理水準を達成可能な優れた排水処理技術であり、近年では海外に導入を図る動きがみられる。ただし、浄化槽が高水準の処理を達成するためには、法制度の整備、運用ととともに、適切な維持・管理が行われることが不可欠である。ベトナムにおいても多数の浄化槽設置実績があるが、法制度の未整備等の背景に加え、維持・管理技術が未発達であることが影響し、本格的な普及、定着には至っていない。

株式会社環境分析研究所（本社：福島県福島市）、株式会社昭和衛生センター（同：同県南相馬市）および本多設備工業株式会社（同：同県塙町）の3社は、浄化槽の維持・管理技術をベトナムに導入するとともに、低価格化を図ることで、同国における浄化槽の普及、定着、ひいては生活排水処理水準の向上に貢献することを目指し、JICAの「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」を受託した。

大和総研は、同調査に団員として参加し、3社の活動を全面的に支援した。約1年間の調査期間に、4回の現地調査による情報収集、ベトナム側政府関係者等に対する紹介活動、浄化槽の試験設置計画策定等を実施した。