本調査は、APEC域内の産業集積事例を7つ選定（米国・シリコンバレー、中国・広東省、ベトナム・ホーチミン、日本・大田区、台湾北部、メキシコ・中央高原、米国・デトロイト）し、集積の形態を3類型に分類したうえで、集積の経緯、政策/非政策的要因の効果・寄与等を分析し、集積促進を考えるうえで有効な施策・制度を考察した。

「平成２７年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（アジア太平洋地域の更なる経済成長に向けた産業政策・法制度上の諸課題に係る調査）」（委託元：経済産業省　期間：2015年9月～2016年3月）では、APEC参加エコノミーの産業集積事例および、電子商取引に関する規制・支援策の調査を実施しました。本調査では、APEC域内の産業集積事例を7つ選定（米国・シリコンバレー、中国・珠江デルタ地帯（広東省）、ベトナム・ホーチミン、日本・大田区、台湾（北部）、メキシコ（自動車産業）、米国・デトロイト）。集積の形態を以下の3類型に分類したうえで、集積の経緯、政策/非政策的要因の効果・寄与等を分析。集積促進を考えるうえで有効な施策・制度を考察した。

1. マーシャル型産業地域
   集積の主体は地場中小企業。集積によるコスト削減効果は比較的小さく、イノベーションは企業間競争・企業間協調から生まれる。
2. ハブ・スポーク地域
   中核企業とサプライヤーが集積の主体。集積によるコスト削減効果は比較的大きい。中核企業がイノベーションの中心。
3. サテライト・プラットフォーム地域
   集積の中心は国外に本拠を置く外資企業。コスト削減効果は中～大。集積内でのイノベーションは起こりにくい。

また、インターネット・エコノミーとデジタル・トレードの概念を整理したうえで、APEC参加エコノミーにおけるデジタル・トレードに関する支援策・規制の現状を調査。各国が実施している支援策については米国、中国、ベトナム、インドネシア、シンガポールの５ヵ国、規制については米国、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの6ヵ国の事例をとりまとめた。