ミャンマー・市場予測・産業立地ポテンシャル調査事業

ミャンマーがいかに産業化を促進し経済成長を図ることができるか、ミャンマーの各地域にどのような産業を誘致し、国土の均衡ある発展を成し遂げることができるかの検討に資するため、市場予測・産業ポテンシャル調査を実施した。

平成２７年度新興国市場開拓等事業費補助金（ミッション・見本市等出展支援事業（ミャンマー・市場予測・産業立地ポテンシャル調査事業））（委託元：経済産業省　期間：2015年8月～2016年3月）に関する調査業務の背景と目的は以下の通りである。

ミャンマーでは産業政策立案のために、重要産業の検討、産業発展の道筋の考察などが進められている。その結果、ERIA支援によるMCDV（Myanmar Comprehensive Development Vision）、同じくERIA支援によるミャンマー産業発展シナリオ、ミャンマー国家計画経済発展省（現、計画財務省）によるNCDP（National Comprehensive Development Plan）、ミャンマー商業省によるNES（National Export Strategy）、経済産業省支援によるミャンマー産業発展ビジョンなどが作成されている。

本事業では経済産業省からの補助事業として、上記の各種産業発展のシナリオをレビューし、その上で中期的に重要と考える「物流」「（資本集約的な）大規模食品加工」の産業育成について調査・検討を行った。ケーススタディとして、ヤマトホールディングスの羽田クロノゲートや、シンガポール港、マレーシアのタンジュンペラパス港、マレーシアのポートクラン港を調査・視察した。また、大規模食品加工としては油脂加工を取り上げた。

また、本事業では日本総研、パシフィックコンサルタンツと合同で、ダウェーSEZへの視察ミッションを企画した。総勢12社による４日間のミッションで、バンコクから陸路でダウェーに入った。