ラオス工業団地・産業調査

東アジア・ASEAN地域の国際研究機関であるERIAより受託し、ラオスの工業団地および8つの産業セクター(1)農業・食品加工、(2)鉱業・エネルギー、(3)縫製・その他労働集約産業、(4)電気・電子機器、(5)輸送用機器（自動車・二輪車）、(6)観光、(7)金融、(8)物流につき、現状・現行政策・有望シナリオ・発展上の課題について調査分析を行った。

2015年7月から2016年3月の期間に実施された「ラオス工業団地・産業調査（Supporting Study Project “Industrial Estate Development in Thailand, Vietnam, Cambodia and Lao PDR” and “Industrial Studies in Lao PDR” for ERIA Research Project “Lao PDR at the Crossroads: Industrial Development Strategies 2016-2030”）」（調査委託元：東アジア・ASEAN経済研究センター（以下、ERIA））に関する調査業務の背景と目的は以下の通りである。

東アジア・ASEAN地域の国際研究機関であるERIAは、2016年のASEAN議長国を務めるラオスに対し、包括的な中長期産業発展計画の研究プロジェクト“Lao PDR at the Crossroads: Industrial Development Strategies 2016-2030”による政策提言を実施することとなった。ラオスは近年鉱業・電力セクターの発展とともに年間7-8％の高成長を続けている。他方、中長期的な発展においては製造業振興を含む産業の多様化・高度化が不可欠と見込まれ、工業化を含めた包括的な戦略立案が求められている。

当調査は上記ERIA研究プロジェクトの支援調査に相当し、①工業団地、②主要産業のそれぞれに関する情報収集・分析を目的とした。工業団地パートにおいては、タイ・ベトナム等の近隣諸国にて工業化戦略の中核となった工業団地整備につき、各国の現状データを整理するとともに、歴史的経緯・関係機関・開発効果・教訓を取りまとめた。主要産業パートにおいては、ラオスにおける8つの産業セクター(1)農業・食品加工、(2)鉱業・エネルギー、(3)縫製・その他労働集約産業、(4)電気・電子機器、(5)輸送用機器（自動車・二輪車）、(6)観光、(7)金融、(8)物流のそれぞれにつき、現状・現行政策・有望シナリオ・発展上の課題について調査分析を行った。

調査の実施においては、国内での文献調査に加え、ラオス現地においても企業・商工会・公的機関等へのヒアリングを行うとともに、ラオス政府研究機関（Economic Research Institute for Trade、National Economic Research Institute）との協働も行い、現地政策立案者からのインプットも得た。

当調査の最終報告はERIA研究プロジェクトの成果物の一部として収録された。また、2016年3月に実施されたラオス政府-ERIA間の国家政策対話（National Policy Dialogue）において、本調査の一環として、ラオス商工大臣を含めた政府関係者等への報告と討議を実施、今後の政策立案と課題解決に向けた貢献につながった。