アセアン各国における物流事情に関する基礎調査
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地域：アセアン
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テーマ：産業調査
アセアン各国（除くブルネイ）における経済活動の動向を見据え、物流事業の事業環境を整理し、それに基づき国際物流政策にかかる政策提言などを実施した。
多くの日系荷主企業がASEANへ進出をしている。荷主企業の業態は、チャイナ＋１として製造拠点を多角化する製造業に加え、消費市場として流通拠点や小売拠点を展開する非製造業も多い。2015年のASEAN経済統合を控え、荷主企業のさらなるASEAN進出が予想される。
これら荷主企業のASEAN展開に合わせて、日系物流企業もASEAN展開を進めている。しかし、外資規制を中心に各国の多様な法規制の存在、欧米などの外資物流企業との競合、地場物流企業の台頭など、その事業環境は各国で異なる上に、複雑で変化している。
国土交通省は、日系物流企業のASEAN展開を支援すべく、ASEAN交通物流担当者との間で構築した「日ASEAN交通連携」のもと、ASEAN域内物流の効率化・均質化・調和を目的に「日ASEAN物流プロジェクト」などに基づき、政府間の政策対話及び人材育成事業など様々な取り組みを実施している。
このような国土交通省の取り組みのひとつとして「アセアン各国における物流事情に関する基礎調査」が公示され大和総研が受注した。本調査では2014年2月から3月にかけてASEAN各国（除くブルネイ）を対象に（一部項目では中国やインドも対象に）、物流事業の事業環境を整理した。具体的には、マクロ経済、貿易統計、FDI（外国直接投資）、外資製造業や外資流通業のASEAN進出動向、外資物流企業のASEAN進出動向、外資規制を中心にした法制度、物流インフラ、ASEAN域内および他地域との貨物流動、域内外の経済連携協定の締結状況、メコン地域各国や中国などのトラックの相互通行、などを調査・整理した。上記基礎情報を土台とし、物流業界の見通しについて言及し、それに基づき国際物流政策にかかる政策提言などを実施した。
