日本・米国・中国・EU電子商取引に関する市場調査
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地域：日本・米国・中国
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テーマ：産業調査
本調査は国内外の電子商取引に関する市場推計および市場動向の分析を実施する調査で、主に『我が国におけるECの現状を把握すること』及び『日本・米国・中国3ヵ国間における越境ECの利用状況を調査・分析すること』、さらには『EUにおけるEC関連制度を調査すること』を目的とした。
電子商取引に関する市場調査（委託元：経済産業省 期間：2014年10月～2015年2月）においては、国内の電子商取引（以下、EC）と、越境ECのさらなる市場拡大に向けて、また、ECを巡る新たなビジネス潮流の把握により、将来の企業によるEC戦略立案の支援に向けて、『我が国におけるECの現状を把握すること』及び『日本・米国・中国3ヵ国間における越境ECの利用状況を調査・分析すること』、さらには『EUにおけるEC関連制度を調査すること』の3つを主な目的とした。
『我が国におけるECの現状を把握すること』については、日本における企業間EC（以下、BtoB-EC）、消費者向けEC（以下、BtoC-EC）の市場規模及びEC化率を業種別に推計した。この調査を通じて、推計を行うとともに、取引対象物及びその商取引状況等の分析を行った。
2014年のBtoB-ECでEC化率の伸びが最も大きかったのは、「輸送用機械」「広告」、次いで「建設・不動産」「食品」「鉄・非鉄金属」「産業関連機器・精密機器」「電気・情報関連機器」などであった。また、同年のBtoC-ECの各分野の前年比伸び率を見ると、物販系分野が13.5%、サービス分野が10.1%に対し、デジタル系は37.1%であり伸び率が顕著であった。
『日本・米国・中国3ヵ国間における越境ECの利用状況を調査・分析すること』に対しては、日米中各国間の越境取引によるBtoC-EC市場規模及びその将来推移の推計を行うとともに、各国消費者の越境ECにおける利用実態等を詳細に調査した。
2018年までの推移を想定した越境EC市場規模のポテンシャルは、2014年と2018年を比較した場合、日本は約1.4倍、米国は約1.6倍、中国は約2.3倍の規模になると推計された。
さらに、『EUにおけるEC関連制度を調査すること』では、EU域内の4ヵ国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア）におけるEC関連制度の調査を行った。EUは、単一市場として捉えた際の経済規模のみならず、域内で各種制度の統一が指向されていることからも、巨大消費市場として魅力的な地域である。EC市場規模に加えて制度面に関する情報も、越境ECを行うにあたって有用なものであり、EU向けに越境ECを行うにあたって、日本国内事業者にとって障害となりうる各種制度（個人情報保護、税制、広告関連規制、消費者保護、決済関連規制）について調査を実施した。
